介護保険制度で利用できる福祉用具貸与・販売と住宅改修の範囲

介護保険制度を利用した住宅改修の対象者

介護保険制度の被保険者であり、要支援または要介護認定を受けた人が対象です。

介護保険制度を利用した住宅改修の概要

対象者が居住する住宅を改修する場合、かかった費用の一部を介護保険が負担してくれる仕組みです。

介護保険制度を利用した場合の費用（自己負担）

住宅改修の上限額は、20万円/生涯（自己負担分を含む）までで、要介護区分にかかわらず定額です。
例えば、改修費用が20万円だった場合は次のとおりです。

• 保険適用額：18万円
• 自己負担額：2万円（利用者負担が1割の場合）

介護保険制度を利用した住宅改修の種類

住宅改修の種類は、次の5つです(参考2、3)。

住宅が賃貸物件の場合は、家主の承諾が得られれば改修できます。ただし、退去の際に原状回復義務が発生した場合は、この費用は介護保険では賄われず、実費負担となるので注意が必要です。

住宅改修における介護保険制度の利用方法

介護保険制度を利用して住宅改修を行う場合には、次のような手順を踏みます（参考4）。

1. 住宅改修をする前に、担当の介護支援専門員等に「申請書」「住宅改修が必要な理由書」を作ってもらう。
2. 業者を選択する。業者へ見積書作成を依頼する。
3. 改修前の写真・業者の見積書などを付けて、改修前に市町村に申請する。
4. 市町村の決定が下りてから、業者に改修を発注する。
5. 業者が改修工事を行う。
6. 改修が完成したら、利用者は業者に費用を支払う。
7. 利用者は領収書、工事費内訳書、住宅改修完成後の状態を確認できる書類、住宅改修費支給申請書等を市町村に提出する。
8. 改修にかかった費用の9割（所得により8～7割）が利用者に償還払いされる。

ただし、やむを得ない場合は、完成後に申請することも可能です。
介護保険制度を利用して住宅改修を行なう場合、まずは担当する介護支援専門員や市町村窓口に相談してみましょう。

福祉用具貸与と特定福祉用具販売の違い

使用する福祉用具によって、レンタルできるものと購入するものに分けられています。

• 福祉用具貸与：福祉用具をレンタルできる
• 特定福祉用具販売：福祉用具を購入できる

車いすや介護用ベッド等の福祉用具はレンタルの対象となっている一方で、排せつ用具や入浴用具など、再利用に抵抗感があるものは購入の対象品目となります。また、使用によって品質が劣化するものも同様です。

福祉用具貸与（レンタル）の対象品目

レンタルできる福祉用具は次の13品目です(参考6、7)

※1～6、11、12は原則として要介護2以上
※13は原則として、要介護4以上が対象

特定福祉用具販売（購入）の対象品目

購入が必要な特定福祉用具は次の5つです(参考9)。