ekaigonote 
2019年4月に働き方改革関連法案の一部が施行されたことにより、働き方改革は大手企業だけでなく、中小企業においても重要な取組みとなりました。
もちろん、介護や福祉の現場でも改革は求められており、業界全体として働き方改革を推進していく必要があるでしょう。
そこで今回は、働き方改革の概要や助成金、介護福祉業界における取組みについてお伝えしていきます。
働き方改革とは
そもそも「働き方改革」とは、働く人が個々の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革です。
労働者一人ひとりがより良い将来の展望を持てる社会が実現すれば、魅力的な職場が増えるため、人材不足の解消にも期待できるでしょう。
働き方改革を推進している政府としては、「魅力ある職場づくり→人材確保→業績向上→利益増」このような好循環を目指しているのです。
日本では少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻化しており、生産性の向上や、就業機会の拡大・意欲能力を存分に発揮できる環境づくりが急務とされています。
働き方改革に必要な取組み
働き方改革では、1人ひとりが個性と多様性を尊重され、個人の希望を実現し、各方面で能力を発揮することで生きがいを感じることができる社会、「一億総活躍社会」を目指しています。
しかし、現在の日本では、長時間労働や従業員同士の格差など、解決しなければいけない問題が多く、さまざまな取組みを実施しています。
以下は、働き方改革に必要な取組みの一例です。
- 36協定（サブロク協定）…労働時間に対する取り決め
- 労働条件通知書交付
- 就業規則の作成と届出
- 賃金台帳等の帳簿の作成と保存
- 非正規社員に不合理な待遇差を生まないこと
特に長時間労働による過労死や体調不良が深刻な社会問題となっており、労働環境の整備に力を入れている企業も少なくありません。
また、非正規と正社員の格差を無くす動きも活発になってきていて、「同一労働同一賃金」の実効性の確保や、女性の社会進出支援など、さまざまな取組みが求められています。
働き方改革の関連法
それでは次に、働き方改革の関連法を3つ紹介していきます。
年次有給休暇の時季指定
労働者のワークライフバランスを実現するために「年次有給休暇の時季指定」が2019年4月から義務化されました。
年次有給休暇の時季指定とは、年次有給休暇が年間10日以上付与される労働者に対して、事業主が5日分の時期を特定して年休を取得させる方法です。
そもそも年次有給休暇は労働者が申請すれば、基本的にはいつでも許可される決まりとなっていました。
しかし、上司や同僚からのプレッシャーを感じている人も多く、取得できない人も少なくありません。
そのため、このような問題を解決するために施行されたのが、「年次有給休暇の時季指定」です。
時間外労働の上限規制
「時間外労働の上限規制」は、労働者の働き過ぎを防止するために施行されました。
これまでは、法律上で残業時間の制限はありませんでした。
しかし、時間外労働の上限規制が施行されてからは、以下のような残業時間に関する制限が設けられています。
- 残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間まで
- 原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月まで
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、「年720時間以内」「複数月平均80時間以内（休日労働を含む）」「月100時間未満（休日労働を含む）」を超えることはできません。
大手企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行がはじまっています。
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金とは、企業内において非正規労働者と、正規労働者の間で不合理な待遇差を解消するための取組みです。
これによって企業が労働者に対し、基本給や賞与はもちろん、あらゆる待遇で不合理な差を設けることが禁止とされました。
また、同一労働同一賃金の改正法は、2020年4月から施行されています。
介護福祉業界における働き方改革
施設や事業所を運営している企業の規模によっても異なりますが、介護・福祉業界で取り組むべき「働き方改革」を考えてみましょう。
現場で働いている従業員から労働環境の改善案について意見を吸い上げて、「いつまでに」「何を改善するのか」など、細かい目標から少しずつ実行していくことが重要です。
労働時間の削減であれば、見守りセンサーやタブレット端末の導入など、人員を割いていた仕事の内容とその運用を見直すなど。
加えて、パートスタッフの正社員登用や、定年退職するスタッフの再雇用などを実施すれば、柔軟な働き方に対応できるだけでなく、人手不足の問題も解決します。
また、資格取得費用の負担や人事評価制度の改善など、従業員のキャリアアップを促すことも働き方改革において重要な取組みです。
これまでの取組みや今後の目標を明記し、働きやすい職場環境であることをハローワークやｅ介護転職などの求人サイトで外部に向けてアピールすることも重要です。
上記はあくまでも一例ですが、事業所側はもちろんのこと、雇用者側もアイディアを提案するなど、「できること」を探すことからはじめましょう。
働き方改革に取り組む企業への助成金
政府は働き方改革を促進するために、一定の条件を満たしている企業に対して、助成金を支給しています。
以下は、現在も支給されている働き方改革に関する助成金です。
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
- キャリアアップ助成金
- エイジフレンドリー助成金
- 人材開発支援助成金
- ストレスチェック助成金
これらの助成金は返済不要なので、対象となる取組みを実施している場合は、必ず申請しておきましょう。
まとめ
今回は、働き方改革の概要や助成金、介護福祉業界における取組みについてお伝えしました。
働き方改革は、少子高齢化に伴い労働人口が減少している状況を改善するための重要な取組みです。
また、企業は働き方改革を実施するだけでなく、外部に対してアピールすることも忘れてはいけません。
介護業界への転職を検討している人や、現在の施設に不満のある人は、「働き方改革」という観点で新しい職場を探してみてはいかがでしょうか？
