介護業界にはどんな職種があるのかと考えたときに、真っ先に「ヘルパー」を思いついた方もいるのではないでしょうか。
- ホームヘルパーとは?
- ホームヘルパーの仕事内容は?
- ホームヘルパーに必要な資格は?
- ホームヘルパーの給料は?
- ホームヘルパーとして働くメリットとは?
今回は、利用者の自宅を訪問するホームヘルパーの仕事内容、必要な資格、給料、働くメリットについて詳しく解説します。
記事でわかること
ホームヘルパー(訪問介護員)とは?
ホームヘルパーとは訪問介護事業所を利用する方のご自宅に出向いて、利用者が普段から生活している環境の中で身体介護や生活援助、通院介助をおこなう職業のことです。
ホームヘルパーの正式名称は「訪問介護員」といい、これが介護保険法における名称となっています。一般的には「ホームヘルパー」という名称を使うことが多くなっていますが、現場では略して「ヘルパー」と呼ぶことが多いです。
ホームヘルパー(訪問介護員)の仕事内容
ホームヘルパーの仕事は、大きく分けて以下の3つになります。
- 身体介護
- 生活援助
- 通院介助
身体介助
身体介護とは利用者の体に直接触れて行う介助全般のことを指します。利用者のADL(日常生活動作)向上を目指し、利用者の自立支援・重度化防止のためにおこなう支援のことです。
具体的には、次のようなサービスが該当します。
- 食事介助
- 排泄介助・おむつ交換
- 清拭・入浴・歯磨き・着替えなどの身体整容
- 体位変・寝起き・移動・移乗の介助
- 服薬介助
利用者の中には、一人で起き上がることが難しく、ベッドから起き上がる→トイレに移動→衣服を脱ぎ便座に腰掛けるという一連の流れをサポートしなければならない方もいれば、歩行に不安はあるものの、移動導線にある段差で支えが必要なこと、トイレに腰掛ける、立ち上がる際に支えが必要なこと以外は自分でトイレまで行くことができるという方もいます。
身体介護は人により必要としている介助が異なるため、自分でできることは自分でやってもらうという、利用者の身体状況に合わせた介助を行うことが大切です。
生活援助
生活援助とは利用者の日常生活に必要な家事の援助を行うことを指します。
具体的には、次のようなサービスが該当します。
- シーツ交換・洗濯・住居の掃除など清潔を保つための家事
- 家庭用品や食材の調達
- 調理・配膳など
生活援助として定義されているのはあくまで日常生活に必要なことのみとなっていますので、大掃除や来客のもてなし、農作業の手伝いなどは含まれません。
通院介助
通院介助とは利用者が医療機関への通院を目的とした移動を行う場合にサポートを行うことを指します。
具体的には、車両の乗降介助や移動に伴うサポートなどを行います。
介護保険法上、病院の待合室や診察室など、病院の中まで付き添うことはできません。病院の入り口までの介助が、ホームヘルパーのサポート範囲内となります。
ホームヘルパー(訪問介護員)になるには
ホームヘルパーになるには、「介護職員初任者研修」を修了する必要があります。また、介護職員初任者研修の上位資格である、「介護福祉士実務者研修」修了者、「介護福祉士」資格の保有者もホームヘルパーとして働くことができます。
それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修とは、前述した通りホームヘルパーを目指すなら取得が必要な資格です。ホームヘルパーとしてだけでなく、施設やデイサービスなどで介護職として働く場合でも業務に活かすことが出来ます。介護職・ヘルパーにとっての、入門資格と言うことができるでしょう。
取得方法
全130時間のカリキュラムを修了することで、介護職員初任者研修の修了者として認定されます。
受講資格は特にありません。
費用
介護職員初任者研修の受講費用は研修実施団体や地域によっても異なりますが、おおよその目安は5~10万円程度とされています。
要件を満たす方は、雇用保険の特定一般教育訓練給付制度を利用することで、研修修了時に研修機関に支払った費用の40%(上限20万円)を受給可能です。
また、ホームヘルパーを募集している訪問介護事業所の中には、介護職員初任者研修を修了していない方でも採用し、業務に就く前に資格取得支援として介護職員初任者研修の受講費用の一部を負担してくれる事業所もあります。
介護職員初任者研修について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック!
介護職員初任者研修とは?取得方法や費用、研修内容を徹底比較
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修とは、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験するために必要な研修です。
介護職員初任者研修の内容に加えて、より専門的な介護の知識と技術を習得することができます。具体的な例を挙げると、医療的ケアである喀痰吸引や経管栄養についての研修を受けるため、ホームヘルパーや施設の介護職員としてスキルアップすることが可能です。
取得方法
全450時間のカリキュラムを修了することで、介護福祉士実務者研修の修了者として認定されます。ただし、介護職員初任者研修修了者の場合はその内130時間分の受講が免除され、全320時間の講義を受講することで、修了者として認定されます。
受講資格は特にありません。
費用
介護福祉士実務者研修の受講費用は、研修実施団体や地域によって異なりますが、おおよその目安は5~15万円程度とされています。
介護福祉士国家試験の受験も見据えて研修を介護福祉士実務者研修を受講する場合方の内、要件を満たす方は、雇用保険の教育訓練給付制度を利用することができます。詳しくは介護福祉士の説明部分でご確認ください。
介護福祉士実務者研修について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック!
介護福祉士実務者研修とは? 取得のメリットや取得方法を詳しく解説
介護福祉士
介護福祉士は、介護系の資格において唯一の国家資格にあたり、受験資格を満たした上で「介護福祉国家試験」に合格することで取得ができます。介護業界で長く働きたいと考えている方は、キャリアアップのためにも取得したい資格です。
取得方法
受験資格については以下の4つのルートがあります。
- 介護福祉士養成施設を卒業する「養成施設ルート」
- 福祉系高校を卒業する「福祉系高校ルート」
- 外国人を対象とした「経済連携協定(EPAル―ト)」
- 実務経験3年+介護福祉士実務者研修修了を条件とした「実務経験ルート」
上記いずれかのルートを経て国家試験を受験し合格した後、介護福祉士登録を行うことで、正式に資格保有者として認められます。
社会人の方におすすめのルートは「実務経験ルート」です。介護職員初任者研修を修了している方であれば、ホームヘルパーとして3年以上の経験を積みながら、介護福祉士実務者研修を修了することで受験資格を得ることができます。無資格の方はホームヘルパーとして働くことはできませんので、特別養護老人ホームなどの介護施設か、デイサービスなどの通所施設で経験を得ましょう。
費用
介護福祉士国家試験の受験料は、18,380円(第35回実施時)です。
就業先に資格取得支援がある場合は、介護福祉士国家試験の受験料を負担してくれる可能性があります。
また、要件を満たす方は、雇用保険の専門実践教育訓練給付制度を利用することで、介護福祉士実務者研修の受講期間中、6ヶ月ごとに研修機関に支払った費用の内50%(年間上限40万円)を受給可能です。
なお、専門実践教育訓練給付制度を利用した方が1年以内に雇用保険の被保険者として介護福祉士資格を活用した仕事に就くことで、研修機関に支払った費用の20%相当の追加給付金を受給することも可能です。
詳しくは、教育訓練給付制度についてまとめた記事をご覧ください。
教育訓練給付制度とは?〜介護・福祉の資格取得・講座受講時に確認したいポイントについて〜
介護福祉士について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック!
介護福祉士とは? 資格の取り方・仕事内容について分かりやすく解説
ホームヘルパー(訪問介護員)の月給・年収
厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、訪問介護事業所で働くホームヘルパー(介護職員)の平均給与額は以下の通りでした。
事業所が取得している処遇改善加算によって微妙に差がありますので、介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅴを取得している事業所と、介護職員等特定処遇改善加算ⅠまたはⅡを取得している事業所に分けて見ていきましょう。
介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅴを取得する事業所の場合
保有資格 | 月給・常勤 | 時給・非常勤 |
ホームヘルパー全体 | 296,770円 | 91,690円 |
介護福祉士 | 321,350円 | 115,300円 |
介護福祉士実務者研修 |
315,360円 | 92,030円 |
介護職員初任者研修 | 309,060円 | 86,330円 |
※「ホームヘルパー全体」は調査結果のP161における職位が「サービス提供責任者でない」を抽出
介護職員等特定処遇改善加算ⅠまたはⅡを取得する事業所の場合
保有資格 | 月給・常勤 | 時給・非常勤 |
ホームヘルパー全体 | 302,610円 | 97,400円 |
介護福祉士 | 331,910円 | 124,030円 |
介護福祉士実務者研修 |
324,720円 | 99,350円 |
介護職員初任者研修 | 321,760円 | 90,520円 |
※「ホームヘルパー全体」は調査結果のP161における職位が「サービス提供責任者でない」を抽出
出典:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」
処遇改善加算について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック!
介護職の給与欄によく見る「処遇改善」とは?詳しく解説!(2023年1月時点最新版)
ホームヘルパー(訪問介護員)として働くメリット
介護職員として事業所や施設を利用する方を支援するのではなく、ホームヘルパーとして利用者のご自宅において支援を提供するお仕事には、どのようなメリットややりがいを感じることができるのでしょうか。一例をご紹介します。
利用者と1対1で向き合うことができる
介護施設や通所事業所で複数の利用者の方の支援を行っている場合、1人の利用者とじっくり向き合う時間をなかなか取ることができない環境であることが多いです。
しかしながら、ホームヘルパーとして利用者のご自宅における支援であれば、支援を行いながら利用者のお話を伺ったり、悩みごとの相談を受けたりすることができます。
ライフスタイルに合った働き方ができる
ホームヘルパーは自分のライフスタイルに合った働き方がしやすい職種です。正社員として働く場合は、就業時間内に複数の利用者のご自宅を訪問することとなりますが、多くの訪問介護事業所では「登録ヘルパー」の募集を行っています。
登録ヘルパーとは、ご自身の好きな時間に好きな時間だけ働くことができる雇用形態です。週1回、1回1時間~という条件で募集を行っている訪問介護事業所もあります。
子どもが幼稚園に通っている時間に、他のパートとの掛け持ちとして入ることが出来る時間に、定年退職後に体力と相談して入れそうな時間に、など、様々な背景を持つ方でも活躍することが可能です。
キャリアアップを目指せる
ホームヘルパーとして一定の経験を積むことで、サービス提供責任者にキャリアアップすることが可能です。
サービス提供責任者とは、訪問介護事業所で、ホームヘルパーから利用者支援における相談に応じたり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連絡調整を行うなど、リーダー的な役割を担っています。
厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、サービス提供責任者の平均給与額(月給・常勤の者)は、以下の通りで、平均給与額をホームヘルパーと比較すると介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅴを取得する事業所では30,300円、介護職員等特定処遇改善加算ⅠまたはⅡを取得する事業所では40,310円高いという結果になりました。
事業所が取得する加算 | 平均給与額 |
介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅴ | 327,070円 |
介護職員等特定処遇改善加算ⅠまたはⅡ | 342,920円 |
出典:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」
サービス提供責任者について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック!
サービス提供責任者とは?必要な資格や仕事内容、給料について詳しく解説!
まとめ
今回は、利用者の自宅を訪問するホームヘルパーの仕事内容、必要な資格、給料、働くメリットについて詳しく解説しました。
ホームヘルパーは、利用者一人ひとりとじっくり向き合い、自分のライフスタイルに合った働き方ができる職種です。介護業界での仕事に興味をお持ちの方や転職をご検討中の方は、ぜひe介護転職でお仕事を探してみてはいかがでしょうか。
参考
- 厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag「訪問介護員/ホームヘルパー」
- 厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報公表システム「訪問介護(ホームヘルプ)
- 厚生労働省」「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」
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