高齢化が進む社会において今後も需要が拡大し続ける介護業界でのお仕事。しかし、「介護=キツイわりに給料が低い」といったネガティブなイメージを持つ人も少なくありません。
では、介護業界で働くと給料はどれくらいもらえるのでしょうか?
ここでは、介護業界で働く職種別の平均給料や、給料をアップさせる方法について詳しく解説します。
記事でわかること
介護業界の平均給料とは?
厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護業界で働く職員の平均給料(手当や賞与を含む)は以下のようになっています。
職種 | 平均給料額 |
介護職員 | 316,610円 |
看護職員 | 369,210円 |
生活相談員・相談員 | 338,370円 |
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士または機能訓練指導員 | 350,080円 |
介護支援専門員(ケアマネジャー) | 353,560円 |
事務職員 | 301,940円 |
調理員 | 259,270円 |
管理栄養士・栄養士 | 311,190円 |
職種によってばらつきがありますが、平均給料はおおむね30~35万円程度となっています。年収に換算すると、360~420万円程度が相場と言えるでしょう。
昨今では、国の取り組みにより介護職の処遇改善が図られており、平均給料額は年々増加しています。しかし、現状では「勤務時間が不規則」「有給休暇が取りにくい」「身体的負担が大きい」など厳しい労働条件であることは否定できません。社会貢献度が高い仕事であるにもかかわらず、労働環境や収入面では多くの課題が残されています。
介護業界の給料が低い理由
高齢化や核家族化が加速する現代社会において、介護の仕事はどんどん需要が高まっています。一方で、給料は一般労働者と比べて低い水準となっています。
では、なぜ介護業界は給料が低いのでしょうか?
介護報酬額が少ない
介護職の給料は、利用者が支払うサービス料のほか、国や自治体からの給付金によって賄われています。これらの介護報酬は厚生労働大臣が定める基準により算定されており、施設側が自由に決めることはできません。
また、どんなに介護サービスの質が良く利用したい人がたくさんいても、定員より利用者を増やすことはできません。財源の確保に限度があるため、それだけ給料も上がりにくいのです。
人員配置に規定がある
介護施設では、「利用者3人につき介護職1人」「看護師を1人以上配置」など、人員配置にルールが定められています。施設の種類や規模によって配置基準は異なりますが、自由に人員を決められない分、「従業員を減らして1人1人の給料をアップ」ということもできません。
また、介護という仕事柄どうしても人件費率が高くなってしまうため、企業努力だけではなかなか給料を上げられないのです。
専門性が理解されにくい
介護の仕事は無資格でも始められるため、「誰でもできる仕事」「高齢者のお世話をする仕事」というイメージを持たれがちです。実際には特別な技術や知識が必要になる場面も多いですが、人手不足解消のため安い給料で未経験者を集めるというケースも少なくありません。
専門性を十分理解されていないことが、介護業界の給料の低さにつながっていると考えられます。
介護業界の今後の動向
現状では給料が低いとされている介護業界ですが、徐々に改善されつつあります。2012年には「介護職員処遇改善加算」が、2019年には「介護職員等特定処遇改善加算」が、2022年には「介護職員等ベースアップ等支援加算」が始まりました。これにより、要件を満たした施設では区分に応じて介護報酬が加算されることになりました。直接働く人に分配されるものではありませんが、職員の処遇改善を目的に導入されているため、法人や事業所は職員に分配しなければならないルールがあります。
気になる方はこちらの記事をチェック!
介護職の給与欄によく見る「処遇改善」とは?詳しく解説!(2023年1月時点最新版)
また、大手メーカーや建築企業が介護事業を始めるなど、異業種参入も目立つようになってきました。このような場合、独自のシステムや資本力を活かした介護サービスの提供ができるため、高水準の給料が期待できます。
今後も、給料をはじめとする労働環境は徐々に改善していくでしょう。
給料アップの方法
処遇改善が期待される介護業界ですが、給料をアップさせるためには自分でできる方法もあります。「早く給料を上げたい」「現状を変えたい」と思っている人は、以下の方法を実践しましょう。
資格を取る
介護の仕事は無資格でも始められますが、給料を上げるためには資格の取得がおすすめです。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、保有資格別の介護職員の平均給料額は次の通りです。
資格 | 平均給料額 |
社会福祉士 | 363,480円 |
介護福祉士 | 328,720円 |
介護福祉士実務者研修 | 307,330円 |
介護職員初任者研修 | 300,510円 |
保有資格なし | 271,260円 |
資格を持っていない人に対し、国家資格である介護福祉士は月収が5万円以上高いことが分かります。年収に換算すると60万円以上の差が出ることになります。必要な知識や技術を学ぶためにも、長く介護業界で活躍したい人はぜひ資格取得を目指しましょう。
夜勤回数を増やす
職場の給与形態やスキルにもよりますが、夜勤をすると1回につき4,000~8,000円程度の手当がつきます。すぐに給料をアップさせたい場合は、積極的に夜勤を行いましょう。
ただし、夜勤が多いと生活リズムが崩れやすいため、肉体的な負担が増えます。日中よりもスタッフ数が少ないため、精神的にも楽ではありません。ワークライフバランスを考えながら夜勤回数を調節しましょう。
管理者を目指す
介護職として給料アップを目指すなら、施設の管理者を目指すのもおすすめです。
管理者になると、利用者管理や運営管理などのマネジメント業務がメインとなります。仕事の責任が大きくなる分、給料アップが期待できるでしょう。
長く勤務する
厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、勤続年数別の平均給与額は以下のようになっています。
勤続年数が長くなるにつれて、給料も高くなることが分かります。今の職場に大きな不満がない場合や、転職や資格取得によるキャリアアップが難しい場合は、同じ職場で長く働くのも良いでしょう。
給料の高い職場を探す
勤続年数を積んだり資格を取ったりしても大幅な給料アップが見込めない場合は、転職するという選択肢もあります。経営が安定している施設や規模の大きい施設は、給料も高くなる傾向があります。また、夜勤のある特別養護老人ホームや介護老人保健施設などは、手当の分給料もアップするでしょう。
ただし、目先の利益だけを見て転職すると「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。基本給や賞与のほか、手当、昇給、勤務時間、休暇などの条件も細かくチェックして転職先を探しましょう。
まとめ
現状待遇面ではあまり恵まれていない介護業界ですが、高齢化の深刻化や人手不足への対策として、国をあげて処遇改善が図られています。そのため、今後は介護業界全体の給料アップが期待できるでしょう。
しかし、その前に自分でできる方法もあります。給料アップしたいなら、資格取得や働き方の変更、キャリアアップを目指しましょう。
今の職場で大幅な給料アップが見込めない場合は転職もおすすめです。自分に合った職場への転職も視野に入れて検討してみるのも良いでしょう。
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