ワークバランスを重視する人が増えてきた昨今、働くうえでは給料だけでなく福利厚生の充実も大切な要素です。では、介護職の福祉厚生にはどんなものがあるのでしょうか？

ここでは、よくある福利厚生から介護職ならではのユニークなものまでをまとめて紹介します。就職・転職を考えている人は、ぜひ求人を選ぶ際の参考にしてみてください！

福利厚生とは？

福利厚生とは、賃金とは別に、従業員や家族の暮らしを支えるために雇用側が用意するものです。正社員はもちろん、条件を満たせばパートタイマーや派遣社員でも福利厚生の対象となります。

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。法定福利厚生は法律で決められている福祉厚生のことで、雇用保険や厚生年金、介護保険などが該当します。法定外福利厚生は、企業が独自に行っている福利厚生のことで、住宅手当や通勤手当、託児所などが含まれます。

福利厚生の充実は、労働環境や従業員の生活に大きな影響を与えるため、入社の判断材料と考える人も少なくありません。

福利厚生のメリットとは？

福利厚生は、施設にも従業員にもメリットがあります。どんなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

人材確保

福利厚生が充実していると、人材が定着しやすくなり採用面でも有利になるため、人材確保に有効です。人材確保ができれば、運営も安定し従業員の負担も軽くなります。

労働環境の整備

時短勤務制度や育児休暇、仮眠室の設置、研修制度といった福利厚生は、労働環境の整備につながります。働きやすい環境を作ることで、生産性のアップも期待できます。

従業員の満足度向上

福利厚生は働きやすい環境と安定した暮らしを支えるため、従業員の満足度向上につながります。仕事のモチベーションが上がれば、効率アップにより労働時間の削減も期待できます。

介護職によくある福利厚生

次に、よくある福利厚生の例を紹介します。働きやすい職場を望むならば、これらの福利厚生は要チェックです。

社会保険

社会保険とは、労働保険や健康保険、介護保険、厚生年金保険などの総称です。法定福利厚生であるため、基本的にはどの事業所にもあります。

通勤手当

通勤手当は、自宅や寮から職場に行くまでの交通費を一部または全部を負担する制度です。こちらは法定外福利厚生であるため、すべての事業所が導入しているわけではありません。

手当の支給には、現金支給、定期券現物支給などの方法があり、一定額までは非課税扱いになります。

退職金制度

退職する従業員に規定の金額を支給する制度。一時金として支給される形式と、年金制度などを活用して一定期間または生涯にわたって支給される形式があります。

勤続年数や役職によって金額が決まるため、勤続年数が少ないと支給されない場合もあります。また、中には退職一時金と退職年金制度を両方導入している企業も存在します。

産休・育休暇制度

出産や育児のために一定期間休職できる制度。産休は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から産後8週間まで、育休は子が1歳（最長2歳）になるまで取得できます。

産休は誰でも取得できますが、育休は一定の条件を満たす正規職員または非正規職員しか取得できません。昨今では、男性でも育休を取りやすくする取り組みも広がっています。

社内託児所

育児により就業できない従業員のために用意された施設です。特に待機児童が多い地域では、保育園に入れず仕事に復帰できないというケースも少なくありません。

こうした問題を解決するために、独自の託児所を設置または外部の託児所と提携している事業所もあるのです。託児所を用意することで、従業員は仕事を続けられ事業所としては人材流出を防げるというメリットがあります。

資格取得支援制度

人材育成や加算のために、資格取得に必要な研修費や受験料をサポートする制度。初任者研修や実務者研修のサポートが多いですが、介護福祉士やケアマネジャーまで支援してくれるケースもあります。スキルアップを考えている人にとっては大変魅力的な制度でしょう。

特別休暇制度

ワークライフバランスを大切にするため、独自の休暇制度を導入している事業所も少なくありません。よくあるのは、誕生日休暇やアニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇などです。また、特別休暇でなくても有給取得の推進に取り組んでいる事業所も増えてきました。

社宅、家賃補助

従業員の暮らしを支えるため、格安で住める社宅を用意したり、家賃の一部を負担したりする制度です。介護職は不規則な働き方をしている人も多いため、通勤が楽になるのは大きなメリットと言えます。事業所によって負担金額や対象年齢などが決まっていることが多いです。

あると嬉しい介護職の福利厚生

福利厚生の中には、介護ならではの福利厚生や少し珍しい独自の福利厚生もあります。ここでは、その一部を紹介します。

インフルエンザ予防接種

施設内での感染防止のため、毎年のインフルエンザ予防接種代を負担する制度です。体が資本であり高齢者と接する機会の多い介護職には、大変嬉しい福利厚生でしょう。

腰痛対策

介護職の職業病とも言われる腰痛の対策として、マッサージや整体、鍼などの費用を負担する制度です。コルセットやベルトなどの腰痛グッズを無料配布するケースもあります。体調不良による離職や休職を防ぎ、健康で働くための介護職ならではの福利厚生と言えます。

医薬品の割引販売

従業員の健康を守るため、医薬品の割引販売を行っている事業所もあります。普通に買うよりも格安で常備薬や湿布を購入できます。

従業員持株会制度

従業員持株会制度は、従業員が勤務先やその親会社などの自社株を保有する制度。従業員が「持株会」を設立し、その運営を行うという仕組みです。毎月の給料から天引きで自社株を購入し、拠出に応じた配当金を受け取れます。従業員にとっては資産形成の手段となり、事業所にとっては安定株主を増やすというメリットがあります。

メンタルヘルスサポート

従業員の心身の健康のため、ストレスチェックやカウンセリングを行う制度。専門家による相談や精神福祉から見た職場改善、メンタルヘルス知識の提供を行っているケースもあります。この制度は、従業員の健康を支えるとともに、安定した施設運営を続けるために導入されています。

まとめ

介護業界では、人材確保・働きやすさの向上のため、さまざまな福利厚生が導入されています。福利厚生は仕事のモチベーションにも大きく影響するため、就職・転職先を選ぶ判断材料となります。給料や勤務時間だけでなく、福利厚生にも目を向けて求人を探しましょう。