健康保険について、保険に入っているもののどういった仕組みなのか、種類はどのようなものがあるのかについて知らない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、仕組みや保険の種類について分かりやすく解説します。

国民皆保険制度について

国民皆保険制度とは、国民全員が保険料を負担して、国民全員が公的医療保険で保障を受けることが出来る制度のことをいいます。

公的医療保険は会社員が加入する健康保険、公務員が加入する共済保険、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度、それ以外の方が加入する国民健康保険などに分かれます。

みなさんがケガや病気で医療機関にかかるとき、治療にかかった費用の全額ではなく、以下の自己負担割合分の費用を支払います。（療養の給付）

ここからは、加入者の多い『健康保険』と『国民健康保険』について詳しく見ていきましょう。

健康保険（協会けんぽと組合健保）

健康保険には全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ
）」と会社が厚生労働大臣に許可を受けて設立運営をする「組合管掌健康保険（組合健保
）」があります。

協会けんぽは主に中小企業に勤める人とその家族が加入し、保険料率は都道府県支部によって決められています。組合健保は主に大企業に勤める人とその家族が加入し、保険料率は健康保険法で定められた範囲で、独自に決められています。

保険料は、被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じて決められ、原則事業主と被保険者が折半で負担し、被保険者負担分は給与・賞与から天引きされますが、組合健保の場合は、規約の定めにより事業主が1/2を超えて負担することが出来ます。

パート・アルバイトの健康保険加入条件

以下のいずれかにあてはまる人は、パート・アルバイトでも健康保険の加入者なります。

1. 勤務時間及び勤務日数がフルタイムの3/4以上
2. 次の5つの条件全てにあてはまる人
   • 1週間の所定労働時間が20時間以上
   • 賃金月額が8.8万円（年収106万円）以上
   • 雇用期間が2ヶ月以上となる見込み
   • 学生でない（夜間・通信・定時制の場合は除く）
   • 従業員101名以上の勤務先に勤めているもしくは従業員500名以下でも労使合意がなされている

国民健康保険

国民健康保険は、市区町村国保と国民健康保険連合（組合国保）に分かれます。医師や薬剤師などの特定の職種に就いている人は組合国保に加入することが出来ますが、自営業者などを含むほとんどの人は市区町村国保に加入します。また、健康保険の場合は被保険者単位で加入することが出来ますが、国民健康保険の場合は世帯単位で加入する必要があります。

保険料は自治体や組合国保により異なりますが、被保険者の家族の数に応じて額が変動していく仕組みとなっています。

保険料の納付方法には、自治体窓口や銀行、コンビニに出向いて行う自主納付、口座振替、年金から保険料分を天引きする特別徴収があります。

マイナンバーカードの活用

マイナンバーカードが健康保険証として利用することができるようになりました。（令和3年3月～）

まとめ

健康保険の仕組み、加入条件について詳しく見てみました。最近では、マイナンバーカードも健康保険証として利用ができるようになりましたので、メリットについてもご紹介しました。ぜひ参考にして頂ければと思います。