介護業界には、資格取得や就職のための費用を借りられる「貸付事業」が多数存在します。条件を満たせば、数十万円単位で貸与が受けられたり返済が免除されたりする場合もあります。

介護福祉業界で働きたい方や復職したい方、資格取得に向けて修学したい、研修を受けたいという方にはぜひ確認してくださいね。

離職介護人材再就職準備金貸付事業

離職介護人材再就職準備金貸付事業は、以前介護職として働いていた人が再び介護職に就く場合に必要な費用を貸し付ける制度です。勤務形態に決まりはなく、上記の条件を満たせば非常勤でも対象となります。ただし、基本的に障害者福祉サービスの事業所は対象外になるため注意しましょう。

介護分野就職支援金貸付事業

介護分野就職支援金貸付事業は、未経験者が介護・福祉業界に転職する際の支援をする制度です。最大20万円まで無利子で借りられ、条件を満たすことで返済も全額免除されます。資格取得のための講習費のほか、通勤用の自転車やバイクの購入費、仕事用の被服費、子どもの預け先を探す際の活動費なども用途例として認められます。

障害分野就職支援金貸付事業

障害分野就職支援金貸付事業は、未経験者が障害者福祉施設の介護職として働く際の支援をする制度です。再就職準備金や介護分野就職支援金と同様に、無利子で借りられ一定の条件を満たすことで全額返済免除となります。資格取得にかかる講習費や図書の購入費、通勤用自転車やバイクの購入費などが対象になります。ただし、就職後に研修を受講する場合は対象にはならないので注意しましょう。

介護福祉士・社会福祉士就修学資金貸付事業

介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業は、介護福祉士や社会福祉士を目指す際の資金を援助するための制度です。厚生労働大臣の指定する養成施設に在学する期間に、入学準備金や試験対策費用などを借りられます。また、一定の条件を満たす場合には生活費加算の対象となることもあります。

介護福祉士実務者研修受講費用貸付事業

介護福祉士実務者研修受講費用貸付事業は、実務者研修の受講費用や参考図書の購入費の支援を行う制度です。無利子で最大20万円まで借りられ、条件を満たすことで全額返済免除となります。なお、この制度は実務者研修を通して介護福祉士を目指すことを前提としています。介護福祉士資格を取得しなければ返済免除の対象にならないため注意しましょう。

福祉系高校就学資金貸付事業

福祉系高校就学資金貸付事業は、介護系高校に在学し介護福祉士資格の取得を目指す生徒に対して、必要資金の貸付を行う制度です。就学準備金や実習費のほか、国家試験対策費用などの支援を無利子で受けられます。なお、高校卒業後に上位学校に進学する場合は返済猶予となり、卒業後介護業務に3年間従事すれば返済免除の対象となります。

問合せ先・詳細について

上記では介護職向けの貸付事業について紹介しましたが、細かい条件などは都道府県によって異なります。また、各貸付事業の申込みは各都道府県の指定する団体で行っています。

興味がある人は、お住まいの各都道府県の指定する団体へお問い合わせください。

まとめ

介護業界は慢性的な人手不足に悩まされているため、人材確保・定着のためにさまざまな貸付事業を行っています。
「介護職に興味があるけど資格がない」「経済的な不安から転職できない」という人でも、これらの制度を活用すれば介護職にチャレンジしやすいでしょう。

今後需要の高まる介護職にキャリアチェンジをして、一緒に介護業界を盛り上げてみませんか？