令和2年6月1日に「改正　労働施策総合推進法」が施行され、これまでは努力義務であった中小企業に対する職場内のパワーハラスメント防止措置が、令和4年4月1日から義務化されることとなりました。

では、パワーハラスメント防止措置とは具体的になんなのか、詳しく見ていきましょう。

パワーハラスメントとは

パワーハラスメントとは、職場で行われる以下の要素を全て満たす行為のことをいいます。

1. 優越的な関係を背景とした言動
2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
3. 労働者の就業環境が害されるもの

これに該当する代表的な行為は次の6つに分類されます。

ただし、客観的に見て、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適性な業務指示や指導は該当しません。

パワーハラスメント防止措置とは

今回施行されるパワーハラスメント防止措置の内容は、以下のようになっています。

職場におけるパワーハラスメント防止等の望ましい取組み

ハラスメントの相談窓口を整えておく体制の一つとして、パワハラ、セクハラ、妊娠、出産、育休等に関するハラスメントは、一つ一つに問題がある場合もあれば、複合的に問題が生じている可能性もあるので、一見的に相談できるようにしておくと良いでしょう。

また、職場におけるパワーハラスメントの防止措置は、雇用する労働者の他、取引先の労働者、求職者、インターン生など、外部の対象者に対しても同様であると示すことが望ましいです。

実際にパワーハラスメントが発生してしまったときは、行為を止めさせることだけでなく、その原因や背景となる要因を解消させるための取組みを行うよう注意してください。

カスタマーハラスメントに対する職場の取組み

職場内では、労働者同士のパワーハラスメントが発生する可能性だけでなく、顧客からの『カスタマーハラスメント』が発生する可能性も考慮する必要があります。

カスタマーハラスメントとは、例として「電話口で商品やサービスと全く関係のない性的な言葉を投げられる」「商品やサービスに対する必要以上の要求」「人格否定を含む言葉での悪質なクレーム」などが挙げられます。

これに対応する措置として、相談体制の整備、被害者への配慮のための取組み、被害防止のための取組みを行うことが望ましいでしょう。

まとめ

いかがでしたか？今回は、義務化の対象を拡大するパワーハラスメント防止措置についてご紹介しました。

安心して働ける職場に、パワーハラスメントの他全てのハラスメントはあってはなりません。被害者にも加害者にもならないために、皆さんも今一度ハラスメントについて考えてみるのも良いかもしれませんね。