この記事では、障害福祉や児童福祉分野における、就職や転職に役立つ資格や研修の内容をはじめ、受験要件のあり・なし、何の職種として働くことができるかについて一覧にしました。
これから障害福祉や児童福祉分野の資格取得を考えている方や、キャリアアップを検討されている方は、ぜひ情報収集にお役立てください。
記事でわかること
社会福祉士
場合によっては相談援助実務経験が必要となりますが、福祉系大学などの教育機関や社会福祉士養成施設を卒業することで受験資格を得ることができます。
身体上もしくは精神上の障害を持つ方や、環境上の理由により日常生活を営むことが難しい方の相談に応じ、アドバイスを行ったり福祉サービス提供事業所との連絡調整などを行う「相談支援のプロフェッショナル」として活躍することができます。
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社会福祉士とは? 仕事内容や活躍の場、資格取得の方法や試験の合格率などについて分かりやすく解説
精神保健福祉士
場合によっては相談援助実務経験が必要となりますが、福祉系大学などの教育機関を卒業するか、社会福祉士資格を保有する方が受験することが可能です。
精神に障害を抱える方が利用する病院や施設において、地域における生活に関する相談や社会復帰に関する相談に応じ、アドバイスを行ったり必要な訓練や援助を提供する「精神障害者に対する支援のプロフェッショナル」として活躍することができます。
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精神保健福祉士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説
理学療法士
大学などの養成校を卒業することで受験資格を得ることができます。
PT(Physical Therapist)とも呼ばれ、病気やケガなどによる障害を持つ方や、障害の発生が予想される方に対し、歩く・立つ・座るなどの基本動作能力の維持や悪化の予防を目的とした運動療法や物理療法を提供する「基本動作能力のリハビリ専門職」として活躍することができます。
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理学療法士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説
作業療法士
大学などの養成校を卒業することで受験資格を得ることができます。
OT(Occupational Therapist)とも呼ばれ、病気やケガなどによる障害を持つ方に対し、食べる・入浴する・余暇を楽しむなどの行為や活動ができるように作業療法を提供する「日常生活の復帰に向けたリハビリ専門職」として活躍することができます。
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作業療法士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説
言語聴覚士
大学などの養成校を卒業することで受験資格を得ることができます。
ST(Speech Language Hearing Therapist)とも呼ばれ、病気やケガなどにより言葉や摂食、嚥下機能に障害を持つ方に対し、発声や言葉によるコミュニケーション・飲食ができるように、検査や対処療法を提供する「言語機能と口腔機能のリハビリ専門職」として活躍することができます。
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言語聴覚士の仕事内容とは? 資格の取り方、取得メリットを分かりやすく解説
公認心理師
場合によっては実務経験が必要となりますが、大学院等で必要な科目を履修することで受験資格を得ることができます。
心理に関する支援を必要とする方の心理状態の観察や分析や相談支援、家族支援、心の健康に関する教育や情報提供などを行う「心理に関する相談支援のプロフェッショナル」として活躍することができます。
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公認心理師とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説
視能訓練士
視能訓練士養成校を卒業することで受験資格を得ることができます。
CO(Cetified Orthoptist)とも呼ばれ、乳幼児から高齢者の弱視や斜視などの視能の検査を行う「視能のプロフェッショナル」として活躍することができます。
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視能訓練士とは? 資格の取り方・仕事内容について分かりやすく解説
義肢装具士
義肢装具士養成校を卒業することで受験資格を得ることができます。
PO(Prosthetist and Orthotist)とも呼ばれ、義手や義足を必要とする方の採型や採寸を行い、適合する義肢装具を製作する「義肢製作のプロフェッショナル」として活躍することができます。
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義肢装具士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説
保育士
国家試験の受験資格として、指定保育士養成施設以外の大学等の教育機関を卒業するか、2年以上の保育業務の経験が必要です。
専門的な知識や技術をもとに乳幼児・児童に対する保育や、保護者に対する指導を行う「保育のプロフェッショナル」として活躍することができます。
手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)
受験日の属する年度末までに20歳に達する方であれば、誰でも受験することが可能です。
聴覚障害を持つ方の言語である手話を使ってコミュニケーションを行う「手話のプロフェッショナル」として活躍することができます。
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手話通訳士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説
臨床心理士
大学院等で必要な科目を修了するか、医師免許を持つ方で心理臨床経験を2年以上持つ方に受験資格が与えられています。
臨床心理学にもとづく知識や技術を用いて、対象となる方のこころの問題にアプローチを行う「こころの専門家」として活躍することができます。
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臨床心理士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説
歩行訓練士(視覚障害生活訓練等指導者)
どちらの養成機関でも履修期間は2年間で、主に大学を卒業した方を対象に受入れを行っています。
目の不自由な方の歩行だけでなく、基本的な生活における技術の指導を行う「視覚障害者の指導を行うプロフェッショナル」として活躍することができます。
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歩行訓練士とは? 資格の取り方・仕事内容について分かりやすく解説
居宅介護職員初任者研修
受講要件は特に定められていないため、既に障害者支援を行っている方も、これから始めてみようという方も受講することが可能です。
介護に関する基本的な知識や技術、障害や老化の理解などを体系的に修得することが可能です。
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居宅介護従業者養成研修等について~研修内容や働ける場所についてご紹介!
障害者居宅介護従業者基礎研修
原則として、これから居宅介護従業者として働こうとされている方が受講することのできる研修ですが、それ以外の経験要件などはありません。
介護に関する基本的な知識や技術だけでなく、居宅介護支援として家事援助の方法なども学ぶことができる、実践的な研修となっています。
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重度訪問介護従業者養成研修
どの課程も受講要件は特にありませんので、これから重度訪問介護従業者として働こうと考えている方は受講することが可能です。
基礎課程
重度訪問介護従業者養成研修の基礎課程では、障害支援区分4~5の利用者を介護するための介護知識と技術を学びます。
合計10時間の講義と実習を受けることで修了することができます。
追加課程
重度訪問介護従業者養成研修の追加課程では、障害支援区分6の利用者を介護するための介護知識と技術を学びます。
合計10時間の講義と実習を受けることで修了することができます。
統合過程
重度訪問介護従業者養成研修の統合課程は、基礎課程と追加課程の内容に加えて、喀痰吸引の演習が含まれたカリキュラムとなっています。
合計20.5時間の講義、演習、実習を受けることで、障害支援区分4~6の利用者に対する介護が行えるほか、喀痰吸引などの医療的ケアも提供することが可能となります。
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同行援護従業者養成研修
視覚障害者の外出や移動を支援するための研修で受講要件もないため、視覚障害者の支援を行いたいと考えている方は誰でも受講することが可能です。
一般課程
同行援護従業者養成研修の一般課程は、視覚障害者の支援に必要な代読や代筆の知識などを学ぶことができます。
合計16時間の講義と演習を受けることで、同行援護サービスを提供している事業所で同行援護従業者として働くことが可能となります。
応用課程
同行援護従業者養成研修の応用課程は、一般課程を修了した方が受講することができます。
公共交通機関を利用した実践的な介助方法などを学ぶことができ、講義と演習の合計時間は12時間となっています。
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同行援護従業者養成研修について~研修内容や働ける場所についてご紹介!
移動支援従業者養成研修
原則として、これから移動支援従業者として働こうとされている方が受講することのできる研修ですが、それ以外の経験要件などはありません。
全身性障害者課程
移動支援従業者養成研修の全身性障害者課程では、脳性麻痺などにより車椅子を常時利用する方の外出をサポートするための知識と技術を学ぶことができます。
合計16時間の講義と演習を受けることで、研修を修了することが可能です。
視覚障害者課程
移動支援従業者養成研修の視覚障害者課程では、視覚障害者の外出をサポートするための知識と技術を学ぶことができます。
合計20時間の講義と演習を受けることで、研修を修了することが可能です。
知的障害者課程
移動支援従業者養成研修の知的障害者課程では、知的障害者の外出をサポートするための知識と技術を学ぶことができます。
合計19時間の講義と演習を受けることで、研修を修了することが可能です。
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移動支援従業者養成研修について~研修内容や働ける場所についてご紹介!
行動援護従業者養成研修
知的・精神障害者で行動障害を抱える利用者の支援を行うための研修で、合計24時間の講義と演習を受けることで研修を修了することができます。
なお、行動援護従業者として働く場合は、行動援護従業者養成研修を修了するだけでなく、知的障害者(児)または精神障害者(児)の直接支援業務に1年以上就いた経験がなくてはなりません。
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行動援護従業者養成研修について~研修内容や働ける場所についてご紹介!
強度行動障害支援者養成研修
知的・精神障害者で強度行動障害を抱える利用者の支援を行うための研修となっており、受講資格として知的障害者(児)もしくは精神障害者(児)を対象とした業務に従事しているか、その予定である必要があります。
基礎研修
強度行動障害支援者養成基礎研修では、強度行動障害者に対する適切な支援方法を学ぶことができます。
合計12時間の講義と演習を受けることで研修を修了することが可能です。
実践研修
強度行動障害支援者養成実践研修では、強度行動障害者に対する実践的な技術の修得のため、グループワークなどを通じて研修が行われます。
合計12時間の講義と演習を受けることで、研修を修了することが可能です。
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行動援護従業者養成研修について~研修内容や働ける場所についてご紹介!
相談支援従事者研修
初任者研修
相談支援従事者初任者研修とは、相談支援専門員として働くために必要な知識や技術を修得することが目的の研修で、受講資格として障害者の保健・医療・福祉・就労・教育分野における直接支援もしくは相談支援業務の一定以上の経験がなくてはなりません。
研修カリキュラムは講義と演習が42.5時間でこれに加えて実習が行われます。
現任研修
相談支援従事者現任研修とは、相談支援専門員として働き続けるために、相談従事者初任者研修修了後から5年に1度受けなければならない研修です。
研修カリキュラムは講義と演習が24時間です。
主任研修
相談支援従事者主任研修とは、相談支援専門員として、他の職員に対する指導や人材育成に必要な知識を修得するための研修です。
研修カリキュラムは講義と演習が30時間となっています。
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サービス管理責任者等研修
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者として働くために必要な研修です。受講要件として障害福祉もしくは児童福祉分野において、相談支援または直接支援業務での一定の経験が必要となります。
基礎研修
サービス管理責任者等基礎研修とは、障害者(児)を支援する福祉事業所において、利用者の個別支援計画の作成などを行う管理者として働くために必要な初歩的な研修です。
この研修を修了しただけでは、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者として配置されることはありません。担える業務は、個別支援計画の原案を作成するところまでです。
実践研修
サービス管理責任者等実践研修とは、基礎研修を修了し2年間のOJTを経た方が受講することのできる研修です。
この研修を修了することで、正式にサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者として配置されるようになります。
更新研修
サービス管理責任者等更新研修とは、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者として働き続けるために、5年に1回受講が必要な研修です。
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児童指導員任用
児童指導員任用とは、児童福祉事業所において児童指導員として働くことができる任用資格です。社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格保有者や、大学等で社会学、心理学、教育学、社会福祉学のいずれかの学部を卒業するなど、複数ある条件のいずれかに当てはまる場合は任用資格者として認められます。
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児童指導員とは?任用資格の要件や仕事内容、働く場所、給料について詳しく解説!
社会福祉主事任用
社会福祉主事任用とは、社会福祉主事として働くために必要な要件を満たしている方に与えられる任用資格です。大学等で指定科目を履修する、指定養成機関を修了するなどの要件があり、これらを満たす方が公務員試験を突破することで実際に社会福祉主事として働くことが出来るようになります。
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社会福祉主事とは? 仕事内容や任用資格の取り方、働くメリットを分かりやすく解説
教員免許
実務経験要件などもないため、教員免許を取得したものの学校で勤めた経験がない方も働くことが出来ますし、出産や育児、介護などで教員として復帰することが難しい方でも、パートとして子どもと携わる仕事に復帰することが可能です。
幼稚園教諭
実務経験要件などもないため、幼稚園教諭を取得したものの幼稚園に勤めた経験がない方も働くことができますし、出産や育児、介護などで幼稚園の先生として復帰することが難しい方でも、パートとして子どもと携わる仕事に復帰することが可能です。
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