多くの人が、住み慣れた地域・自宅で老後を迎えたいと願っています(参考1)。

その想いを実現するべく、介護保険制度では、介護が必要な方が自宅等で生活できるよう、居宅で受けられるサービスの充実化が図られています。

しかしながら、一般的な住宅は、屋内外に段差があったり、手すりが設置されていなかったりと、老後、介護に適した環境であるとは言い難いのが現状です。

住み慣れた自宅で快適に過ごすには、介護に適した環境にするための住宅改修が必要です。また、介護用ベッドや車いすなどの福祉用具があると、より生活がしやすくなります。

この記事では、自宅での生活を過ごしやすいものにするために、次の3点について紹介・解説します。

住宅改修とは

まず、介護保険制度で使える住宅改修について解説します。対象者、概要、費用、種類、利用方法についてそれぞれ説明します。

介護保険制度を利用した住宅改修の対象者

介護保険制度の被保険者であり、要支援または要介護認定を受けた人が対象です。

介護保険制度を利用した住宅改修の概要

対象者が居住する住宅を改修する場合、かかった費用の一部を介護保険が負担してくれる仕組みです。

介護保険制度を利用した場合の費用（自己負担）

住宅改修の上限額は、20万円/生涯（自己負担分を含む）までで、要介護区分にかかわらず定額です。
例えば、改修費用が20万円だった場合は次のとおりです。

上限額を超過した場合

20万円を超える改修を行った場合、その超過分は全額自己負担となります。例えば、改修費用が25万円だった場合は次のとおりです。

ただし、次のようなケースの場合は、既に使用した住宅改修の限度額がリセットされ、再度20万円まで使うことができます。

費用が20万円未満の場合

住宅改修に要した費用が20万円未満の場合、残額分で今後の改修費用に充てることができます。例えば、改修費用が10万円だった場合は次のとおりです。

残額10万円は次回の改修費用に充てることが出来ます。

介護保険制度を利用した住宅改修の種類

住宅改修の種類は、次の6つです(参考2、3)。

住宅が賃貸物件の場合は、家主の承諾が得られれば改修できます。ただし、退去の際に原状回復義務が発生した場合は、この費用は介護保険では賄われず、実費負担となるので注意が必要です。

住宅改修における介護保険制度の利用方法

介護保険制度を利用して住宅改修を行う場合には、次のような手順を踏みます（参考4）。

ただし、やむを得ない場合は、完成後に申請することも可能です。
介護保険制度を利用して住宅改修を行なう場合、まずは担当する介護支援専門員や市町村窓口に相談してみましょう。

福祉用具とは

次に、福祉用具について解説します。
福祉用具とは、介護が必要な方の日常生活をより良くするため、自立した日常生活を営むことができるようにする用具を指します（参考5）。 具体的には、車いすや介護用ベッド、杖等があります。

福祉用具貸与と特定福祉用具販売の違い

使用する福祉用具によって、レンタルできるものと購入するものに分けられています。

車いすや介護用ベッド等の福祉用具はレンタルの対象となっている一方で、排せつ用具や入浴用具など、再利用に抵抗感があるものは購入の対象品目となります。また、使用によって品質が劣化するものも同様です。

どのような福祉用具を選ぶべきか

福祉用具の利用にあたっては、利用者する方や介護を行う方のニーズに合わせて選ぶようにしましょう。

また、要介護区分に応じて利用の制限があるため、全ての用具をレンタル・購入できる訳ではありません。希望する用具が利用可能かどうか、担当の介護支援専門員に相談してみましょう。

福祉用具貸与（レンタル）の対象品目

レンタルできる福祉用具は次の13品目です(参考6、7)。

福祉用具貸与の費用負担

自己負担額はレンタルにかかる費用の1〜3割です（所得により異なる）。
レンタル費用は福祉用具の種類・品目、業者によって異なりますが、利用者が適切な価格で使えるように、同じ製品に関しては全国平均の貸与価格が公表されています(参考8)。

特定福祉用具販売（購入）の対象品目

購入が必要な特定福祉用具は次の5つです(参考9)。

特定福祉用具販売の費用負担

自己負担額は、購入にかかった費用の1～3割です（所得によって異なる）。
利用者は特定福祉用具を取り扱う事業者（都道府県が指定）から購入し、全額を支払った後に市町村に申請します。その後、自己負担分を除いた金額が、福祉用具購入費として返還されます（償還払い）。

福祉用具の購入限度額は、上限10万円／年度までです（自己負担分を含む）。破損を除き、同じものを同一年度内で再購入することはできません。

まとめ

この記事では、利用者が自宅等での生活を継続できるようになるために利用する「住宅改修」と「福祉用具貸与」「特定福祉用具販売」について解説しました。
それぞれ、利用のための順序やルールが定められていたり、上限額が設けられていたりします。制度の利用の際には、市町村の窓口や介護支援専門員に相談してみてください。

参考文献