障害者を支援するお仕事の中には様々な職種が存在します。複数の職種の名称を見て、何が違うんだろう?と感じたことがある方もいるのではないでしょうか。
- 生活支援員とは?
- 生活支援員の仕事内容とは?
- 生活支援員として働く場所は?
- 生活支援員とその他の支援員との違いは?
今回は、生活支援員の仕事内容や、働く場所、その他の支援員との違いについて詳しく解説します。
記事でわかること
生活支援員とは
生活支援員とは、身体や精神に障害を持つことにより自立した日常生活を送ることが難しい方の入浴や排泄の介助、調理や洗濯、掃除などの日常生活のサポートを行う職種です。
生活支援員の仕事内容
生活支援員の仕事内容は、身体介助、生活援助、相談支援の3つに分類されます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
身体介助
身体介助とは、対象者の自立度に応じて入浴や排泄、食事の介助を行うことを指します。入浴や排泄を促す声掛けを行えば一人でも出来る方もいれば、衣類の着脱にサポートが必要な方もいます。
生活支援員が全て介助するのではなく、一人ひとりに合わせた支援を行うことが重要です。
生活援助
生活援助とは、日常生活を営むにあたって必要な調理や掃除、洗濯などのサポートを行うことです。
障害者支援の目的は利用者の自立を促進することです。生活支援員は身体介助同様、利用者主体というスタンスでどのようなサポートが適切かを見極める必要があります。
相談支援
相談支援とは、日常生活における相談や指導を行うことです。利用者からの相談だけでなく、時には親族からの相談に応じることもあります。
また、行政や医療機関、他に利用している福祉事業所などとの連絡調整を行うこともあります。
生活支援員が働く場所
生活支援員として働く場所は障害者が利用する福祉事業所や施設が一般的です。それぞれの特徴を見ていきましょう。
就労移行支援
就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障害者の支援を行う事業所です。
生活支援員の業務内容は、就労移行支援を利用する方の生活を営む上での相談支援を行ったり、サービス管理責任者や職業指導員と連携して利用者の適性を見出して就労に繋げることです。
職業指導員とは、「就労支援員」や「職業訓練員」、「職業訓練指導員」、「就労指導員」などとも呼ばれ、就労に向けたPCの使い方をレクチャーしたり、履歴書の添削、面接対策を行う職種です。
サービス管理責任者とは、利用者一人ひとりの個別支援計画を作成し利用状況のモニタリングなどを行う職種です。
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就労継続支援A型事業所
就労継続支援A型事業所とは、一般企業への就労は難しいものの、作業所等において障害者が雇用契約を結んで働く事業所です。
生活支援員の業務内容は、就労継続支援A型事業所を利用する方の健康管理に関する相談や指導、日常生活における相談支援などです。
就労継続支援A型事業所について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック!
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就労継続支援B型事業所
就労継続支援B型事業所とは、作業所等において障害者が雇用契約を結ばずに働く事業所です。
就労継続支援A型事業所同様、生活支援員は利用者の健康管理に関する相談や指導、日常生活における相談支援業務を担います。
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グループホーム(共同生活援助)
グループホーム(共同生活援助)とは、障害者が共同生活を送る小規模な施設です。家庭的な雰囲気が特徴で、利用者は日中生活介護や作業所に出かけ、夕方になると施設に戻って支援員とともに食事をしたり自室で過ごしたりします。
グループホームでは、生活支援員を「世話人」と呼ぶことが多く、日常生活における困りごとや悩みごとの相談を受けたり、買い物の付添いなどを行います。
生活支援員とその他支援員との違い
生活支援員とは異なるものの、「〇〇支援員」という似たような職種が存在します。そこでこの章では、生活支援員とその他支援員との違いを見ていきましょう。
生活支援員と地域生活支援員の違い
地域生活支援員とは、事業所で働く生活支援員よりも広い範囲である、その地域の障害者の生活を包括的に支援する職種です。障害者の重度化や高齢化、親亡き後を見据えた居宅支援のための機能を持つ場所として国が地域生活支援拠点の整備を進める中で誕生しました。
地域における福祉サービスの利用に関する相談や助言、困りごとや悩みごとの相談支援、医療機関や福祉サービスとの連絡調整などが業務内容となります。
生活支援員と家庭生活支援員の違い
家庭生活支援員の支援対象者は、障害者ではなく、ひとり親家庭など様々な理由により一時的に生活援助や保育サービスが必要な方です。
乳幼児の保育、児童の生活指導、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品等の買い物、医療機関等との連絡などを行います。
生活支援員になるには
生活支援員として働くために必要な資格や経験はありません。障害者支援に興味をお持ちの方は誰でも生活支援員として働くことが可能です。
生活支援員として活かすことが出来る資格
生活支援員に必要な資格はありませんが、所有していることで障害に対する知識や理解が深まり、支援に役立てることができる資格の一例は以下の通りです。
各資格について詳しく知りたい方は、資格名称をタップして別ページを参考にしてみてくださいね。生活支援員に向いている人とは
生活支援員のお仕事に興味を持った方の中には、自分にもできる仕事かなと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。そこで生活支援員として働くことに向いている人の特徴を紹介します。
相手に寄り添うことができる人
障害を持つ方の中には、こだわりを強く持っていたり、日々の生活がルーティーン化していて、これらを周囲の人や環境に乱されることに不快感を抱く方がいます。
また、思っていることを的確に言語化したり、周囲に伝えることが難しい方もいます。
生活支援員は、こういった方々の寄り添い時には時間をかけてでもコミュニケーションを取る力が必要です。そのため、自分本位ではなく相手の立場になって物事を考えることができる人に向いている職種ということが出来るでしょう。
コミュニケーション能力が高い人
生活支援員の仕事は、コミュニケーション能力が高い人にも向いています。
ここで言うコミュニケーションとはおしゃべり上手という意味ではなく、どんなコミュニケーション方法なら相手に伝わるのか、相手が考えていることを引き出すにはどんな方法がいいのか、ということを考えて行動することを指します。
相手に伝わりやすい言い回しを使ったり、視覚的なコミュニケーションを取り入れるなど、様々な工夫に挑戦できる方にピッタリです。
勉強意欲のある人
利用者の中には、同じ障害を持つ方でも当たり前のことではありますが一人ひとりに個性があり、これまでの生活支援員としての経験が役に立たないなんてことも多くあります。
そのため、障害特性について理解を深めたり、新しい支援方法を考えたりと常に勉強する意欲のある方は利用者を多角的に支援することができる生活支援員になることができるでしょう。
まとめ
今回は、生活支援員の仕事内容や、働く場所、その他の支援員との違いについて詳しく解説しました。
生活支援員は、障害福祉の経験や資格がなくても挑戦できるだけでなく、障害者の自立に向けた支援や日常生活のサポートを行う社会貢献度の高い仕事です。
ぜひお仕事を探してみてはいかがでしょうか。
参考
- 厚生労働省 職業情報提供サイト「障害者福祉施設指導専門員(生活支援員、就労支援員等)」
- 独立行政法人福祉医療機構 WAMNET「生活支援員」
- 厚生労働省「地域生活支援拠点等」
- 厚生労働省「家庭生活支援員」
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