障害者支援のお仕事を探す中で、相談支援専門員のお仕事に興味を持った方や、相談支援専門員になるにはどんな資格が必要なのか気になったことがある方もいるのではないでしょうか。

今回は、相談支援専門員の仕事内容や働く場所、相談支援専門員になるために必要な資格について詳しく解説します。

相談支援専門員とは

相談支援専門員とは、障害を持つ方が日常生活や社会生活において自立した生活を送ることができるように、支援を行う職種です。

支援内容には以下のようなものがあります。

相談支援専門員の仕事内容

相談支援専門員の仕事内容は、障害者の生活における全般的な支援ですが、具体的にどのような相談に対応するのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

基本相談支援

基本相談支援とは、障害者やそのご家族の相談に応じ、その内容に応じて必要な情報提供を行ったり、アドバイスを行うものです。相談支援の入口として位置付けられており、相談支援専門員が相談された内容から計画相談支援や地域移行支援など、必要な支援に繋げていきます。

計画相談支援

計画相談支援とは、障害福祉サービス等の利用計画の作成や、実際に利用するサービス事業者等との連絡調整を行うなど、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けたケアマネジメントを行う仕事です。

サービス等利用計画は一度作成したら終わりということではなく、利用状況をモニタリングして、必要であれば目標の再設定や利用サービスの見直しなどを行う必要があります。

障害児相談支援

障害児相談支援とは、障害を抱える子どもが障害児通所サービス等を利用するための計画を作成したり、実際に利用するサービス事業者や教育機関との連絡調整を行うなど、障害児とその保護者を対象者とした相談支援です。

計画相談支援同様、利用計画は適宜モニタリングを行い、子どもの成長や環境の変化に応じて継続的に見直しが必要です。

地域移行支援

地域移行支援とは、障害者支援施設、児童福祉施設、療養介護を行う病院、矯正施設や保護施設などに入所している障害者及び精神科病院に入院している精神障害者が、地域での生活に移行するための住居の確保及び障害福祉サービスを利用するための支援を行う仕事です。

障害者に同行して障害福祉サービスを見学したりする場合もあります。

地域定着支援

地域定着支援とは、一人暮らしをしている障害者や、家族と一緒に生活しているもののその家族が病気などにより何かあったときに支援が必要な障害者に対し、緊急時における相談支援を行う仕事です。

連絡が入った場合には、相談者が利用している障害福祉サービス等に連絡するなど、必要な支援を提供します。

相談支援専門員が働く場所

相談支援専門員が働く場所は、相談支援事業所と基幹相談支援センターのいずれかとなることが一般的です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相談支援事業所

相談支援事業所は、都道府県によって指定されている一般相談支援と、市町村により指定されている特定相談支援に分けられます。

一般相談支援では基本相談支援、地域移行支援、地域定着支援などを提供しており、特定相談支援では基本相談支援、計画相談支援、障害児相談支援を提供しています。

基幹相談支援センター

基幹相談支援支援センターとは、地域の相談支援の拠点として身体障害、知的障害、精神障害に関する総合的な相談業務及び成年後見制度利用の支援事業を実施し、地域の実情に応じて以下のような業務を行う市町村が運営する施設です。

相談支援専門員は、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師等と協力して地域の相談支援事業者や児童発達支援センターなどと連携を図りながら相談支援業務を行います。

相談支援専門員になるには

相談支援専門員になるには、実務経験要件を満たしたうえで、相談支援専門員初任者研修を修了する必要があります。どこでどんな実務経験を積めば良いのか、また研修の内容について詳しく見ていきましょう。

研修受講に必要な実務経験

相談支援専門員初任者研修を受講するために必要な実務経験とは、相談支援業務と介護等の業務のどちらの経験か、また資格を保有しているかによって3～10年と期間が異なります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

A.指定施設等における相談支援業務その他これに準ずる業務に従事した経験

B.指定資格を保有し指定施設等における介護等の業務に従事した経験

指定施設

指定資格

C.指定施設等における介護等の業務に従事した経験

指定施設

D.指定の国家資格を保有しそれに係る業務に従事した経験

指定の国家資格

相談支援従事者初任者研修

先に説明した実務経験要件を満たしている方は、相談支援従事者初任者研修を受講することができます。

相談支援従事者初任者研修のカリキュラムは以下の通りです。

相談支援従事者現任者研修

相談支援専門員として働き続けるためには、5年に1度相談支援従事者現任研修を受講する必要があります。

相談支援現任研修を受講する場合においても実務経験要件が設定されています。

相談支援従事者現任研修のカリキュラムは以下の通りです。

相談支援専門員の給料

厚生労働省の「令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」によると、相談支援専門員の平均月給は358,010円であることが分かりました。

令和2年の結果と比較すると平均給与額は10,700円アップしており、「障害の有無に関わらず人格と個性を尊重し支え合う」共生社会を目指す日本において、相談支援専門員の需要が年々高まっているということができるでしょう。

相談支援専門員として働くメリット

相談支援専門員として障害者の支援を行う仕事にはどのようなメリットややりがいがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

夜勤がなく体力的な心配がいらない

相談支援専門員の仕事は、障害者やそのご家族の相談に応じることであるため、夜間業務や直接介護に携わることが基本的にはありません。

そのため、夜勤により生活リズムが整わない、障害者の移乗や入浴介助で足腰を痛めた、ということがなく、体力的な心配もいりません。

社会貢献度が高い

相談支援を通して、障害者が社会生活を営む上で生じる悩みごとや困りごとを解消することや、アドバイスを行うことは責任がある分、非常にやりがいが大きいものです。

地域にとっても対象者にとっても喜ばれるものであり、相談支援専門員は社会貢献度が高い職種であるということができるでしょう。

まとめ

今回は、相談支援専門員の仕事内容や働く場所、相談支援専門員になるために必要な資格について詳しく解説しました。

相談支援専門員として働くためには、必要な実務経験や受講が必要な研修もありますが、社会貢献度もやりがいも非常に大きい仕事であるということが分かりました。相談支援専門員として働きたい！と感じた方は、ぜひｅ介護転職でお仕事を探してみてくださいね。

参考

• 独立行政法人福祉医療機構「相談支援専門員」
• 厚生労働省「相談支援の現状と課題」
• 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　障害福祉課地域生活支援推進室「障害者の相談支援等について」
• 厚生労働省「計画相談支援のしくみ」
• 厚生労働省「相談支援専門員の資質向上について」
• 東京都福祉保健局「相談支援従事者研修」
• 厚生労働省「基幹相談支援センターの役割のイメージ」
• 内閣府「第1編　共生社会の実現に向けて」