介護が必要となり、施設への入居を考えている方にとって、有料老人ホームや特別養護老人ホームなど、それぞれの施設の特徴や違いを知ることはとても大切です。

今回は、有料老人ホームの特徴や他の老人ホームとの違い、入居にかかる費用などを分かりやすく解説します。

有料老人ホームで働くことを検討している方はこちらの記事をご覧ください。
2023年5月18日有料老人ホームとは？介護付・住宅型・健康型それぞれの特徴や人員基準、働くメリットについて詳しく解説！

有料老人ホームとは？

有料老人ホームとは、主に民間企業が運営する高齢者が入居する、以下のサービスのいずれかもしくは全てを提供している施設のことを指します。

また、有料老人ホームは、介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3つに分類されています。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームとは、介護などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。入居条件は要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた介護が必要な高齢者です。

介護サービスをホームの職員が提供する一般型特定施設入居者生活介護と、介護サービスは外部の介護サービス事業者が提供し、ホームの職員は安否確認や介護計画作成などのみを行う外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の2種類が存在します。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、生活支援などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。入居条件は特にありませんが、施設によっては要介護度や認知症の有無を条件としている場合があります。

介護が必要な状況となった場合には、入居者自身の洗濯により、地域の訪問介護事業者等他の介護保険サービスを利用しながら、施設における生活を続けることが可能です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームとは、食事提供のサービスなどが付いた高齢者向けの居住施設です。自立した生活ができることが条件で、介護が必要な方は入居することができません。

住宅型有料老人ホームとは異なり、認知症となったり介護が必要な状態となったりした場合には、退去しなければなりません。

有料老人ホームの設備とは？

有料老人ホームの設備はどのようなものなのでしょうか。施設種類別に詳しく見ていきましょう。

介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の設備

介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の設備基準は以下の通りです。

参考：厚労働省「特定施設入居者生活介護　高齢者の住まいについて②」

この他、入居者に関係する設備として、医務室または健康管理室、談話室または応接室、健康・生きがい施設（スポーツ、レクリエーション等のための施設、図書室など）などがあるがあります。

住宅型有料老人ホームの設備

住宅型有料老人ホームの設備基準には法令上の規定はありませんが、下記の設備基準が示されています。

参考：厚労働省「特定施設入居者生活介護　高齢者の住まいについて②」

この他、入居者に関係する設備として、医務室または健康管理室、談話室または応接室、健康・生きがい施設（スポーツ、レクリエーション等のための施設、図書室など）などがあるがあります。

健康型有料老人ホームの設備

健康型有料老人ホームは、自立した生活を送ることが入居条件となっていることからも、介護居室は設けておらず、居室内に浴室・トイレ・キッチンなどを備えていることが一般的です。

共用部分として、トレーニングルームや図書室、娯楽室など、余暇を楽しむスペースを広く設けている施設が多いのも特徴です。

有料老人ホームではどんな人が働いている？

有料老人ホームに入居する場合、どのような人が利用者の見守りや支援を行うのでしょうか。施設種類別に詳しく見ていきましょう。

介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）で働く職種

介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）で働く職種は以下の通りです。

常勤管理者

常勤管理者とは、介護付有料老人ホームの管理業務を行う職種です。施設内の他の職種と兼務している可能性もあります。

生活相談員

生活相談員とは、入居者やそのご家族の日常生活に関する相談支援を行う職種です。要介護者100人に対し1人が配置されています。

看護・介護職員

看護・介護職員とは、入居者の身体介護（食事・入浴・排泄等の介助）や生活援助（掃除や洗濯等）、健康管理（バイタルチェックや服薬管理等）を行う職種です。要支援者10人に対し1人、要介護者3人に対し1人が配置されています。

※看護職員は要介護者等が30人までは1人、30人を超える場合は50人ごとに1名配置することとされています。
※夜間帯の職員は1人以上配置されていれば良いとされています。

機能訓練指導員

機能訓練指導員とは、主に入居者のリハビリテーションを行う職種で、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格保有者のことを指します。他の職種と兼務している可能性もあります。

計画作成担当者

計画作成担当者とは、入居者の介護計画を作成し適切な介護が提供されているか定期的にモニタリングを行う職種で、介護支援専門員の資格を保有している者のことを指します。要介護者100人に対し1人が配置されていますが、他の職種と兼務している可能性もあります。

その他

その他の職種として、入居者に提供する食事の献立作成等を行う栄養士（管理栄養士を含む）や、調理員、介護報酬請求事務や窓口業務を行う介護事務員等が働いている可能性があります。

住宅型有料老人ホームで働く職種

住宅型有料老人ホームで働く職員について法令上の規定はありませんが、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じて、以下の職員を配置することとされています。

また、介護サービスを提供する場合は、提供サービスの内容に応じ、看護・介護職員などの要介護者等を直接支援する職員について、サービスの安定的な提供に支障がない人数を配置することとされています。

健康型有料老人ホームで働く職種

健康型有料老人ホームでは安否確認や見守りを行う職員が日中働いています。介護サービスの提供はありませんが、施設によっては介護福祉資格や研修を修了している方が勤務していることもあります。

有料老人ホームの特徴は？

有料老人ホームには他の施設と比較してどのような特徴があるのか詳しく見ていきましょう。

民間企業が運営していることが多い

特別養護老人ホームや介護老人保健施設が社会福祉法人や医療法人などが運営しているのに対し、有料老人ホームは民間企業が運営していることが多いという特徴があります。

その為、施設によって様々な特徴があり、提供しているサービスや施設の内装などにも差があります。ご自身や親族に合った施設を探す場合は、複数の有料老人ホームを見学してみると良いでしょう。

談話室や図書室など余暇を楽しむ設備を整えている施設もある

有料老人ホームは、談話室や図書室だけでなく、トレーニングルームやカラオケルーム、音楽室などの余暇を楽しむ設備を備えている施設も多く、それぞれに特徴があります。

特に住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームでは高齢者が自立した生活を継続するための工夫がされているため、入居する施設を検討する場合は実際に入居した場合の生活をイメージしてみることをおすすめします。

有料老人ホームに入所する場合の費用はいくら？

有料老人ホームに入居する場合、入居一時金と月額利用料が発生します。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的な施設とは異なり、有料老人ホームは民間企業が運営していることもあるので、施設の設備やサービス提供体制によって金額が大きく異なります。

介護付有料老人ホームの場合、入居一時金の相場は30～100万円程度、月額利用料は15～30万円程度と、介護サービスが付帯されていることもありやや高めに設定されています。

住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームの場合、基本的には介護サービスは付帯されていませんので、介護付有料老人ホームよりはやや安く、入居一時金の相場は20～80万円、月額利用料は10～20万円程度となっています。

有料老人ホームに入所するまでの流れとは？

有料老人ホームに入居する場合、どのような流れとなるのか気になる方も多いのではないでしょうか。今回は介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）に入居する想定で、流れをステップごとに見ていきましょう。

まとめ

いかがでしたか？今回は、有料老人ホームの特徴や他の老人ホームとの違い、入居にかかる費用などを解説しました。ご自身や親族にとって介護が必要になっても「自分らしい生活」が送ることのできる施設探しに役立ててくださいね。

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参考

• 厚生労働省「別表　有料老人ホームの類型」
• 厚生労働省「特定施設入居者生活介護」
• 厚生労働省老健局長「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」