介護のニュースについて紐解いていくべく記事の執筆を担当させていただくことになりましたブログの運営と主任介護支援専門員の二足の草鞋で活動をしており居宅ケアマネとして奮闘中の

【公式】ケアマネ介護福祉士と申します。

連載４回目はコチラの記事について考えていきましょう⇩⇩

全国の介護職らで組織する労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は18日の会見で、政府が新たな経済対策で介護職らの賃金を月6000円引き上げる案を検討していると朝日新聞が報じたことを踏まえ、実際にその水準となれば上げ幅が不十分だと問題を提起した。【Joint編集部】

村上久美子副会長は会見で、「もともと介護職の賃金は全産業の平均と比べてかなり低い。現在、他産業で賃上げが大きく進むなか介護職は十分に進んでおらず、処遇改善加算などでせっかく縮まりかけていた賃金格差が再び開くことは目に見えている」と指摘。

「国が意識を持ってくれるのはありがたいが、6000円ではとてもじゃないが追いつかない。他産業へ人材が流出していく。このままでは介護難民が増え、結果として介護離職も増えていく」と述べた。

NCCUはこの日、来年度の介護報酬改定での大幅な賃上げ、報酬増などを訴える62万筆超の署名を厚生労働省へ提出。国に対し直接、「介護職が介護の仕事を安心・安定して長く続けることができる水準に介護報酬を設定して欲しい」と要請した。

(引用：joint介護ニュース)

介護職員の給料は低い

前々から言われていて、介護職員の給料が低いから人材が集まらない…。

そんなところでなんか国から処遇改善手当とかが配らていました。

なんか10年くらい前から何となく年度ごとによくわからないお金が配られたり、配られなかったり…。

一番初めは職員の処遇を改善するために使えるお金って感じで配っていたので、職員駐車場を治したり、休憩室にエアコンや冷蔵庫を買ったりするのでも認められていたんですけど、それじゃあ結局職員の給料が上がらなかった…。

ちゃんと介護諸君の給料に使いなさいよっていう法案ができたのが２０１９年の処遇改善加算になりますね。

そのころから徐々に処遇改善加算が普及されて行ったのが今までの流れになります。

特定処遇改善加算が創設されてピンハネ疑惑が加速した

２０２１年からは特定処遇改善加算が創設されました。

コチラはもらえるお金がすごく増えた半面、計算方式が複雑だし、いくつかのランク分けをして、もらえる金額をランクごとに倍以上差を付けなくちゃいけません。

さらに、条件として一人は必ず８万円以上アップさせるか年収４４０万円以上にしないといけないんですよね。

おかげでそれが独り歩きして看護職員とか他の業種から

『そんなに介護がもらうのに何でこんなに給料低いんだ！！』

だったり、介護職員の皆さんからも

『８万円もらえなかった！！ピンハネだ！！』

なんて声だったり、

『○○さんは５万円もらってるのに私は３０００円しかもらえない！！不公平だ！！』

みたいなことを騒ぐ人がめちゃめちゃ出ました。

特定処遇の仕組み上、年収４４０万円or８万円アップしてる人は１人は必ずいるし、めちゃめちゃもらってる人がいる分、全然もらってない人がいるのは仕方ないんですよねえ…。

しかも、そのランク分けって必ず職員に説明しなくちゃいけないし、施設内に見えるようにしとかなくちゃいけない…。

施設自体がルールを決めるので会社によって違うのを加味してみてもらえればと思うんですけど…。

大体の施設は介護福祉士を持っていれば〇万円もらえるBクラス
介護福祉士取得してる＋勤続〇年以上で〇万円もらえるAクラス

みたいな感じに分けています。

つまり、自分で調べる気になれば誰がどのくらいお金をもらっているかわかるんですよね。

でも、みんなそれを調べないで騒ぎ倒す…。

極稀にですけど、その辺のいざこざがあって、処遇改善加算取得を辞めた事業所さんも聞いたことがあります。

更にベースアップ等支援加算が創設…

そして２０２２年１０月からは急にベースアップ等支援加算が創設され、そちらも介護職員の給料以外に使っちゃいけないお金として始まりました。

そして今回、6000円の給与引き上げのために新しい何かを作る方向で話が決まってきているっていうのがニュースになったという事ですね。

最初の処遇改善加算も職員の給料を８０００円上げるっていう事で始まった…

２０１９年の処遇改善加算も職員一人当たり８０００円を引き上げましょうっていう事で創設されたんですよね。

毎年のように徐々に給料を引き上げる法案ができているんですけど今年は６０００円引き上げるために新しい法案を作るって事みたいですがSNSやヤフーニュース等々で色々な意見が上がっていて話題になってますね…。

６０００円で処遇改善できるわけないでしょ？？
圧倒的に多い意見が、６０００円で介護職員の生活がよくなるわけないじゃんって話がそこかしこから湧いていました。

そりゃあ６０００円じゃよくはならないと思うんですけど、じゃあ今処遇改善加算をもらっている人たちの生活がよくならないか？

その辺は人それぞれ違うでしょう。

もちろん働いている会社にもよる…。

でも、それ以上に仕組み上、めちゃめちゃ恩恵を受ける介護職員がいるのをお忘れではないでしょうか？

どんな分配システムになるかによっては…

今回の職員処遇を上げるためのシステムが、特定処遇改善と同じく一律で配ってはいけない法案だった場合、今処遇改善加算の恩恵を大きく受けている人は更なる恩恵を受ける人たちが出てくるでしょう。

【公式】ケアマネ介護福祉士も、ケアマネと現場を兼務していた時は処遇改善加算として4万円もらっていました。

兼務だから半額って事でしたけど、普通に現場専任になったときは8万円もらえていたし、今ならベースアップ等支援加算ももらえる。

そのまま介護職員を続けていれば年収５００万円を突破していたでしょう。

更に来年からは新しい加算…。

正直なところ、処遇改善だけで、１０万円以上給料が上がっている職員もザラにいます。

うちの施設にはいないよ？

そう思う人は結構いると思うんですけど、ぶっちゃけもらっている人は全然口を割りません。

【公式】ケアマネ介護福祉士はしっかり処遇改善のランク表を見ていたので、騒いでいる人たちが３０００円とか５０００円とかしかもらってない…。

そんな中で、４万円もらってるとかぜったい言えない…。

今回の加算もランク分けしなくちゃいけないのであれば、現在、処遇改善加算をガッツリもらっている人は更にもらえるので、このまま介護業界で勤め続けようって思える給料になるでしょう。

もらってない人は６０００円以下しかもらえなくてまたピンハネだと騒ぎ始める…。

また介護業界がブラックだみたいな印象になりかねないなと不安を感じています。

処遇改善の手続きはすごく複雑…

処遇改善加算って、めちゃめちゃ手続きが複雑…。

小さい会社さんとか、事務員さんが居ない会社が処遇改善を申請しない理由はこれです。

申請自体もめちゃめちゃ複雑だし、ランク分けもしなくちゃいけない。

どんな人がどのランクでどのくらいもらえるみたいなのを決めて、もらう職員の人数とかその他モロモロを提出する。

処遇改善のお金がドーンと国から降りるんですけど、年度ごとにそれをどのくらい使ったか等を出さなくちゃいけない。

もらったお金以上に配ってる証拠を出して不正してませんよっていう書類を出さなくちゃいけないので、処遇改善の書類を作る人は毎年すっごいしんどい思いをしています。

職員がずっと入れ替わらなければまだ楽なのかもしれないけど、そんなことはほとんどない…。

めっちゃ入れ替わった職員さんたちを全部把握して、いくら配ったとかを提出しなくちゃいけない。

マジでしんどいです。

そんな事務や他の職種はもらえない…

良くある話なんですけど、介護職員の処遇改善加算が変わって職場で話題になると思います。

でも、そんな中でその申請をする事務や看護師、リハビリ、ケアマネは一円ももらえない可能性が高い…。

職場で処遇改善の話が盛り上がれば盛り上がるほど、看護師やリハビリを行うセラピスト、ケアマネがもらえないのでめちゃめちゃイライラしちゃいます。

盛り上がれば盛り上がるほど施設の雰囲気が悪くなり、看護師やリハビリが辞めて行ってしまうでしょう。

辞めるのはリハや看護師だけじゃない

処遇改善加算が始まると、辞める人が増えます。

辞めてしまうのは不満を抱えるリハビリや看護師さんだけではありません。

処遇改善のお手当てをもらう介護職員も結構辞めたりします。

処遇改善加算については職場ごとにルールが違うので、違う職場に行けばもっと処遇改善交付金をもらえる可能性があります。

なので、処遇改善加算が今回のケースでは来年４月からの支給であれば、来年8月くらいには大きな退職、転職ブームが来る可能性があるんじゃないかなって思います。

多くの事業所が６０００円が上がるのは１０月から…？

正直なところ、６０００円の処遇アップは10月からにする事業所さんが増えるのかなって思います。

今回のベースアップ等支援加算もそうだったんですけど、4月から１０月のたかが半年間の支給のために恐ろしくめんどくさい手続きをする事業所さんは少ない。

なおかつ、今も話し合われているのですが処遇改善交付金の申請がクッソめんどくさいので手続きを簡素化してくださいっていう事がいろんなところから言われています。

ベースアップ等支援加算も手続きがすっごくめんどくさいので１０月にまとめて請求した事業所も多かったです。

なので、今回も４月から申請する事業所さんは半分くらいで、残りは１０月に他の処遇改善の申請と一緒にやる事業所さんも半分くらいはあるのかなと思います。

【公式】ケアマネ介護福祉士的に職員の退職や申請によって事務職が死亡する

ケアマネもリハも退職や移動の危険性…

介護職員の給料がガンガン上がっていますが、居宅のケアマネやリハも介護職員に流れている時代…。

さらに加速するでしょうから、業界全体の給料を上げないと、結果的に居宅のケアマネやリハもどんどん少なくなって退職の嵐…。

結局介護業界が衰退しそうだなと思う【公式】ケアマネ介護福祉士です…。

退職の手続きや処遇改善の手続きててんやわんやになったとしても…

４月は新しい職員の入職。

社会保険、給与、介護保険料や市民税の手続き…。

介護職員や居宅ケアマネの退職が続けば社会保険とか離職証明書とかを出さなくちゃいけない…。

４月と、１０月に処遇改善の手続きもしなくちゃいけない…。

事務職さんが死ぬほど大変なことになるのは間違いないのにもかかわらず、新年度の新入社員や雇用形態の変更に加え、半年分の申請を4月に死ぬ気で突破したらすぐに10月の申請に向けて動く…。

すっごい大変だし、すぐに辞めちゃう職員とかも出てきてホントにシャレになんないんですよね…。

それだけ大変な思いをしてくれても、書類をそろえたり申請をする事務職や経営者の方々は一円も処遇改善加算の恩恵を受けることはない…。

それどころか、ピンハネだとかなんだとか文句ばかり言われる…。

実際、処遇改善加算で、処遇を改善されていないって騒いでいるのはそれほど恩恵を受けていない人たちだけで、その分恩恵を受けている人たちが多くいるってことをわかってない…。

まあわかってたらそれこそ、介護職員同士でもめる原因になるから知らない方がいいのかもしれませんがね…。

ざっくりまとめてしまうと今回の６０００円は特定処遇改善加算と同じく差をつけて配るのかなっていう金額帯…。

事務職さんとか経営者さんが血反吐を吐きながら申請を通すもので、その苦労があってもらえるもの…。

めんどくさがったり、その辺の手続きをするスペシャリストが居ないと申請しなかったりする事業所さんもあるくらい…。

それでもSNSを中心とした介護業界全体で、不平や不満が出てしまうシステム…。

処遇改善加算によってまた介護業界の人材流動に拍車をかけそうな雰囲気…。

いっぱいもらう人は口をつぐんで、もらわない人は騒ぐ。

アナタは騒ぐ人？

それとも口をつぐむ人？

この記事を書いた【公式】ケアマネ介護福祉士

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