【2024年最新版】障害福祉請求代行のオススメ業者3選!業務負担軽減に!

障害福祉事業者にとって、国保連請求代行は負担の大きい業務ですよね。
多忙な現場業務に集中するためには、代行サービスで事務作業にかける時間を減らすのも有効な方法のひとつです。

そこで今回は、数ある請求代行業者を比較し、あなたにピッタリのサービスをご紹介します!

請求代行を利用するメリット・デメリット

ここでは請求代行サービスを利用することのメリット、デメリットをご紹介いたします。

請求代行サービスのメリット

請求代行サービスを利用するメリットですが、労働環境の改善や、経費削減に繋がる点です。

請求代行を利用することで、請求業務に要していた人件費と時間が削減されます。よって、ケアにかけられる労働力や時間を確保できるので、現場の労働環境改善や経費削減に繋がります。

請求代行サービスのデメリット

請求代行サービスを利用するメリットですが、請求ノウハウが自社で蓄積されない点です。

業務をすべて外注することで、万が一の際、自社で対応しきれない場合が想定されます。

このリスクを避けるために、請求代行以外にも業務を外注する際は、依頼する業務内容を吟味してから依頼するようにしましょう。

請求代行業者を選ぶポイント

請求代行サービスを選ぶ上で、押さえておくべきポイントをご紹介いたします。

対応業務の範囲

 業者によって、対応できる業務範囲が異なります。

それぞれの業者で、請求代行サービスのほかにも、給与計算や請求書の発行、返戻の原因調査等も代行可能な業者があります。

自社が代行を希望する範囲を網羅している業者を選んで利用するようにしましょう。

事業所数等の実績

 利用事業者数が多いほど信頼性が高いと考えて良いでしょう。

障害福祉業界でどのくらいのシェアがあるかは、利用事業者数をチェックするとわかります。

利用事業者数が多い業者ほど、事業者から信頼されている業者ですので、ひとつの指標として利用事業者数に注目するのも良いでしょう。

料金

料金は基本料金+利用者数(または明細数)に応じて料金加算+オプションという形態が多いです。

利用料金については、基本料金(業者により6,000円~20,000円の幅がある)、定額×利用者数または明細数ごとの料金加算、オプション料金の計算式で決まる業者がほとんどです。

事業規模や利用したいオプションから、一度費用を試算して比較してみると安心です。

オススメの請求代行業者3選

ベスト福祉(株式会社ベストパーソン)

 一つ目にご紹介する会社は、株式会社ベストパーソンが運営する「ベスト福祉」です。

「ベスト福祉」は障害福祉請求代行の業界No1のサービスです。この業界では10年以上の実績と信頼があります。(4年1月18日現在で請求事業所数1,000件、請求件数18,000件)

基本料金は6,000円と、業界内でも安価に抑えられます。また、障害福祉の請求代行以外にも、各種申請代行サービスも行っています。

処遇改善加算書類の作成代行や、自己評価結果等公表減産対策のノウハウも豊富です。

請求代行のほかにも、処遇改善加算のサポートを希望している事業者様は、ご利用してみてはいかがでしょうか。

雲紙舎ケアサポート(株式会社雲紙舎)

二つ目にご紹介する業者は、株式会社雲紙舎が運営する「雲紙舎ケアサポート」です。

介護の各種サービス領域にも対応。利用継続率98.7%を誇り、スピーディーな代行サービスを売りとしています。

また、返戻の際には原因調査まで対応可能。利用料金は、基本料金が10,000円に加え、明細書10件で30,000円の加算となります。(11件以上は別途見積もり)

請求代行サービスのほか、給与計算や請求書の発行等、事務の代行もカバーしています。

 北日本ケアサポート

三つ目にご紹介する業者は、北日本ケアサポート株式会社が運営する「北日本ケアサポート」です。

札幌と横浜に事業所がありますが、利用顧客は全国に400以上あります。

北日本ケアサポートは、返戻や保留の原因調査も行うほか、資格をもったスタッフが一社一担当制で対応する体制が強みです。

利用料金は、基本料金が20,000円で、利用者1名あたり500円の料金がかかります。

請求代行以外にも、事業コンサルティングや処遇改善加算計画書等の作成サービスがあります。

まとめ

今回の記事では、障害福祉事業者の皆さんに向けて請求代行サービスをご紹介しました。請求業務を外注することで、業務軽減・人権削減につながり、よりケアに集中することができます。

外注を検討している事業所様は、それぞれの事業所でどのような代行が必要で、どのくらいのコストを想定しているのか把握したうえで、信頼できる代行サービスを見極めるようにしましょう。

この記事が、事業所の皆様のお役に立てれば幸いです。

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