介護のニュースについて紐解いていくべく記事の執筆を担当させていただくことになりましたブログの運営と主任介護支援専門員の二足の草鞋で活動をしており、居宅ケアマネとして奮闘中の
【公式】ケアマネ介護福祉士と申します。
連載14回目はコチラの記事について考えていきましょう⇩⇩
政府は23日に経済財政諮問会議を開き、6月に予定する今年度の「骨太の方針」の策定に向けて社会保障制度を議論した。【Joint編集部】
民間議員はこの中で、介護サービス提供体制の中長期ビジョンの策定を提言。AIやセンサーといったテクノロジーの活用、事業所・施設の経営の大規模化、保険外サービス事業者との連携などを含め、今後の介護ニーズに応えていく方策を検討するよう要請した。
介護現場の人手不足が顕著で、介護ニーズが更に拡大する今後の人材確保は非常に難しい、という認識がベースにある。
国の推計によると、医療・介護・福祉分野で働く人の就業者全体に占める割合は2018年時点で12%超。このまま2040年になると、就業者全体の18%から20%程度にまで引き上げる必要があり、実現可能性に大きな疑問符がつく。
介護は特に労働需要の伸びが大きい分野。より効率的なサービス提供体制への転換は不可避、というのが民間議員の問題意識だ。
政府関係者は、「介護分野は人材不足がかなり深刻化する。テクノロジーの活用などでどこまで対応できるのか、より中長期的に考えていくべき」と話した。同様の提言は今月21日に財務省の審議会がまとめた建議にも盛り込まれている。
財務省はテクノロジーをフル活用して介護サービスの人員配置基準を緩和すべきと主張。事業所・施設の経営の大規模化、保険外サービスのより柔軟な運用なども促した。政府は今年度の「骨太の方針」に、こうした方向で介護保険改革を検討していく考えを記す構えだ。
偉い人たちが社会保障制度について話し合いをしている
今まさにお国の人や専門家さんたちが社会保障について今後どうしていこうかっていう会議をしている。
社会保障についてってことなので、介護だけでなく医療のことや障害のことについてだったりも話し合っている所ですね。
社会保障って言ってもちょっと抽象的なのでわかりやすく説明するときによく使うのが生まれてから死ぬまでにみんなが幸せに暮らせるための制度全般を社会保障っていうくくりであり、介護保険、医療保険、障害の制度だけを差すわけじゃないんだよってよくいろんな講義で言ったり聞いたりはしますね。
それ故にすごく具体的なところまでは話をしているわけではないんですけど、介護や医療について人材不足が懸念され、どうにかしなくちゃいけないよね?
っていう話になったみたいですね。
10人に1人以上が介護、医療業界に従事しているけど…
今現在、労働人口(15歳から65歳)ではなく実際に働いている人の12%が介護、医療従事者であり、これをホントだったら20%くらいにしなくちゃいけないよねっていう話で、今後働く人を増やしていきましょうっていう話になったようですね。
それにしても、今現在の時点で、医療介護従事者が12%も居るんですね…。
社会人を無作為に10人集めると1人はいるって話…。
だた、それをまだ足りないから10人に2人に増やしましょう。
ほぼ倍にしましょうっていうのもすごい大きな話ですね…。
介護、医療従事者を2倍にするっていうのもかなり大きな話ですけどね…。
専門家も無理じゃない?って思ってる…
流石に専門家の人達も労働人口を2倍にしようなんて大きなことをできるなんて思っていないようです。
それはそれでよかった…。
そんな現実離れした結論のまま話を進めていかれたらそれこそどこに目を付けてんだって話ですからね。
しっかりと現実を見て、倍増させなきゃいけないけど、現実問題無理だよね?
じゃあこの人手不足をどうしようか?
っていう話で進めているようです。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にも、仮にめちゃめちゃ社会保障費を爆上げして医療分野や介護分野の人達が倍増したとしましょう。
社会保障費がとんでもない金額に跳ね上がるだけじゃなく、介護や医療分野に人が居るっていうことは、日本全体で稼ぎ出す金額がどう考えても少なくなるっていうこと…。
そうしたらどんどん日本全体が沈んで貧しくなっていってしまう。
特に高齢者の人口割合が多くなればなるほど痩せていってしまっている地域や市町村を見ているだけに、それが日本全体となるのは本当に大きな問題です…。
安易にそんな事態を加速させるような家事の切り方をしなくてほっとしているくらいですね。
人を増やすのは難しいけど、じゃあどうする?
ここでやはり出てくるのは機械の力に頼ろうっていう話みたいですね。
すでに介護業界でもICT加算的なものが増えてきています。
これからの介護保険で収益を上げる業界は質を担保しながらいかに効率よく少ない労働力で担っていくかっていうところに重点が置かれるようです。
2000年に介護保険制度が始まり、たった24年の間に大きく変化がありました。
【公式】ケアマネ介護福祉士が働き始めたころは処遇改善なんてシステムはなくて、夜勤をやっても手取り15万円くらい…。
リーマンショックがあった時は中途の介護業界未経験な人たちが一時的に介護業界へ参入。
そのおかげもあったのか、介護業界ってこんなに大変なのに給料低いんだね?
団塊の世代を中心に自分たちが介護を受ける時代を想像したのも要因でしょうか?
これじゃあ誰も介護をやってくれないし、安心した未来が想像できない。
介護職員を確保するためにどうにか介護業界に人を集めよう。
だから給料を上げるための処遇改善加算だ!
これが今も続いているうえに年々もらえる給料も上がっては来ています。
それでも他の産業に比べて給料が低いんじゃないかっていう話もあるくらいですね…。
介護保険制定当初から考えると雲泥の差ですね。
もちろん2000年から考えると、物価も大きく変わっているので何とも言えないところではありますが…。
ただ、最近はいよいよ団塊の世代が75歳前後…。
団塊ジュニア世代も高齢者と呼ばれる年齢に差し掛かった親御さんの今後を考える時期になりました。
いわゆるこれが2025年問題ですね。
今から介護従事者を増やすのは無理だし、増えたところで団塊の世代が人生を全うしたらあとは介護される人自体も減ってくる…。
その辺も頭に入れて、世の中は少ない人数でどう介護していくか…。
居宅のケアマネも家族が働きながら介護をいかに少ない手で行えるかっていう部分にフォーカスしながら介護サービスやそのほかの民間サービスを提案できるかがカギっていう風
潮になってきています。
今後、国の方針も少ない人数で介護ができるようなシステムに舵を切る以上、今まで以上に様々な機器やシステムの導入が進むでしょう。
実際に施設介護サービスではどんなものが導入される?
この25年余りの中で、介護業界には様々な機器が導入されましたね。
介護保険制定されたころ、ナースコール設備は病院からのおさがりみたいな形が多く、ほとんどが壁掛け型のナースコールでしたね。
バカみたいに広い施設の中をナースコールが鳴るたびにナースステーションへダッシュして、どこが鳴ったかを確認してから呼んでいる部屋へダッシュ。
最早夜勤や朝方は短距離走の連続でしたね。
今はナースコールもPHSで持ち運び便利になり…。
ウェアラブルデバイス的に記録や録音、録画を中心とした他の機能と一緒になってスマホ等のデバイスを常時持ち歩く中で、壁掛けのナースコールに向かって歩く姿はもちろんのこと、PHSのナースコール受信機単体を持ち歩く所は少なくなりましたね。
おそらく今後は更にデバイス一つですべての作業が完結できるようなシステムがドンドン導入されていくのでしょう。
現在の時点で、コスト面や職員のスキル面が影響し導入していないところも多いけどナースコール、バイタルサインチェック、監視カメラ、徘徊センサー、記録が全てスマホや専用端末一つになっているものが次々出てきているのが現状です。
大昔なら30人とかをオムツ交換して、排せつ量やその時の状態をその都度メモ帳に記録して、それを後で個別のケース記録に書き写していた…。
今は個別ケアが主流なので30人一気のオムツ交換は無くなったにせよ、記録の作業は何かケアに当たるたびに必要となってくる…。
今でもオムツ交換をしながら音声認識機能を使って記録を打つっていうのもギリギリ可能な時代ではありますが、数年先はオムツ交換をしている音声をデバイスが解析し、自動で記録してくれる時代が主流になるでしょう。
在宅介護はすでにICT導入率が高くなっているものを介護保険で…?
在宅介護ではGPSや人感センサーはもちろんのこと、ある程度高級価格帯である時計型や指輪型のウェアラブルデバイス等で利用者さんの安全を確保するご家族が増えてきています。
大昔なら家に誰か必ずいて、面倒を見てくれた時代は終焉を完全に迎えており、今は家族が一緒に暮らしていても仕事しているのが当たり前、超遠距離介護も割と普通になってきました。
今は割と徘徊センサーや警備会社が運営するGPSを使っている方が多いですが若いご家族や金銭的に余裕があるご家庭を中心にペットカメラで常に高齢者家族の状態がわかるように…。
腕時計や指輪から居場所だけではなく健康状態や寝ている、起きている、転んだかもしれない、家から出た、通常移動するポイントやエリアから離れた等の異常を家族のスマホへ通知するシステムを利用している方も少数ですが増えてきています。
正直なところ、警備会社のGPSを導入するより、絶対こっちのほうが安いし便利なんですけど普及しない圧倒的な理由…。
それは初期設定や契約ができない事…。
介護保険が利用できるわけではないので、便利だからと進めることは多いのですが、結局契約や、販売は何一つ手伝うことができない…。
結果的に導入が進んでいないのが現状ですね。
確かに80代~90代の見守りや介護が必要な状態に陥った高齢者を支えるのは60代~70代の家族さんたちがほとんど…。
そんな人たちに『ネットでペットカメラとウェアラブルデバイスを買って、Wi-Fi設定とスマホにアプリを入れて同期すればいつでも居場所や健康状態がわかりますよ?』って言っても通じない…。
お孫さんでも40代~50代と、設定出来る人が限られる…。
ましてやケアマネが普段働いているであろうお孫さんに直接その説明もできない…。
介護保険内ではない以上、この商品がおススメですって言ってウェブサイトの商品説明をコピーして置いていくのも正直な話微妙…。
買ったところで設定をケアマネができるわけでもないのでこれも難しい所…。
介護保険だったら自信を持って進められるし、設定だって福祉用具貸与事業所が行ってくれる…。
そうなれば一気にみんなが得するのに…。
仲の良い福祉用具貸与事業所さんなんかは『介護保険で借りれる徘徊センサーやGPS系は使い勝手が悪いからおすすめしない』ときっぱり言い切るくらい…。
この普及しづらい現状に国が気づけば、介護保険で利用できる機器が大幅に増え、在宅介護がやりやすくなれば介護離職も大幅にへるのではないかと思います。
今後、介護離職者を減らし、国の収益を上げるためにもこの辺は近い将来介護保険の利用が可能になるのではないかと個人的には思っています。
そもそも介護保険サービスを使わないように?
そもそも介護保険を使わないように、長く元気で過ごしてくださいね?
っていう意味合いで、地域包括支援センター並びに介護予防サービス、総合事業が始まったわけですね…。
元気な高齢者っていうのを増やし、なるべく介護保険を使わないようにしてくださいっていう流れはどんどん加速するでしょう。
現在も高齢者の医療保険、介護保険の自己負担率は1割がほとんど…。
今後は、医療も介護も高所得者は自己負担率を2割、3割と引き上げていこうっていう話が止まりません。
こちらは既定路線ですが、これでも介護サービスや医療保険を使う人が多くなれば更に自己負担が高まり、気軽には使えないサービスになる…。
医療保険においても健康を維持するのは国民の務め…。
だから健康増進に使ったお金は減税しましょうっていうことでセルフメディケーション減税が始まりました。
全くもって普及率はイマイチだけど…。
介護保険も同様になって、予防サービスは力を入れるけど、介護が必要になったらそれなりの自己負担を求める流れになっていくのは予測されます。
最早医療保険も介護保険も、体調が悪くなったのは自己責任でしょ?
っていう風潮になりつつあるのが気がかりではありますが…。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にICT導入を受け入れられない職員が大量離職の未来…
国は様々な機器を使って業務の効率化を目指していますが、今現在の介護業界を支えている職員さんたちはそれを受け入れられる人が少ない年代が中心…。
特に処遇改善等加算をもらって、十分な待遇を得ている方々の多くは資格や経験を積んでいる中堅で中高年が多い…。
その恩恵を受けられない新人の若手さんはこの業界に定着しづらいのが現状…。
また、定年後の60歳以降で働いているけれど、業界になくてはならない人たちはもちろん過度なICT導入で簡単に離職する危険性が高い…。
この辺の現状を踏まえると、ICT導入によって介護業界を変えてくれそうな年代は安月給でそもそも少ない…。
場合によっては一人もいないところだってあるでしょう…。
ある程度の給料をもらっている年代は定年というゴールも見えている人がそれなりにいるのも影響してか、大きな改革を望まずICTの導入なんかは大反対…。
無理にICT改革を進めれば大量離職もあり得るでしょう…。
特に在宅介護を担う居宅のケアマネやヘルパーステーションのスタッフは平均年齢がなんと50歳をオーバーしている…。
【公式】ケアマネ介護福祉士が務めている株式会社ネセサリーでは、県をまたいで100キロ以上事務所から離れている状態で勤務するのフルリモートケアマネを行っています。
事務所は100キロほど離れていますが、自宅で書類を作って、自宅のちかくにいらっしゃる利用者さんへの訪問はもちろん月一回以上行きます。
事務所とのやり取りは基本的にクラウド上だったりでデータのやり取りをしている。
自宅に個人情報を保管しなくても済む体制を作っているのでできること。
それでも、ただ怪しいことをしているとか不正をしているような目で見る介護業界の人と、新しい働き方を推進している新進気鋭の事務所だとして見てくれる人…。
すごく両極端で、基本的にICTを受け入れる気がない年代の人達はこうやってけげんな目で見てくるんだろうなというのをすでに実感しています。
故に下手なICTの導入はICT活用を受け入れる気がない職員に負荷をかけるだけではなく単純に業務の効率をダウンさせるでしょう…。
若いチームなら慣れないICTの活用も段々と慣れて、業務改善につながる可能性は高いものの、ある程度の年齢を超えてくると、ただのパフォーマンス低下にしかならないことも結構あります。
この記事を読んでいる方々にも例外なく訪れるであろうこのICTの波…。
活用して業務を円滑にできるか?
ただの重荷になるのかは一緒に働いている仲間を含めた自分たち次第なのでしょう…。
この記事を書いた【公式】ケアマネ介護福祉士
大規模法人にて、グループホーム、老人保健施設、通所リハビリテーションにて介護職員として従事。
経験を活かしながら介護支援専門員(ケアマネジャー)を取得し8年ほど従事。
その後自身の転居をきっかけに、相談員、介護職員を兼務しながら施設ケアマネとして5年間勤務。中間管理職を経て居宅ケアマネへ転身。
現在は主任介護支援専門員として日々子育てと仕事に全力で奮闘中。同時にブログも運営中。
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