2020年4月から、働き方改革法案により定められた「同一労働同一賃金」が施行されました（中小企業は2021年4月から）。同一労働同一賃金は、雇用形態による不合理な待遇差の解消を目指すための制度です。今回は、雇用者向けに同一労働同一賃金の基本的な内容と確認すべきポイント、雇用側のメリット・デメリットについて解説していきます。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは「同じ仕事をする労働者は雇用形態にかかわらず同じ賃金を得る」という考え方です。

昨今、日本では働き方が多様化し非正規社員が4割近くを占めるようになりました。その一方で、欧州と比較して正規社員と非正規社員の間に大きな格差があるのが実情です。正規社員と同じような仕事を任されても、非正規社員であることを理由に手当を貰えなかったり昇給がなかったりすることも少なくありません。福利厚生や有給休暇、教育制度においても同じことが言えます。

このような背景から、正規社員と非正規社員（パートや契約社員など）との不合理な格差を解消する目的で「同一労働同一賃金」が施行されました（大企業は2020年4月～、中小企業は2021年4月～）。これにより、どのような雇用形態を選択しても納得できる処遇を受けられ多様な働き方ができるようになることが期待されています。

参考：厚生労働省『同一労働同一賃金特集ページ』
参考：厚生労働省『短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針』
参考：厚生労働省『（参考資料）働き方改革の背景』

雇用者が確認すべきポイント

同一労働同一賃金を実現していくには、誰と誰の間にどのような格差があるのか、その格差に合理性があるのかを把握することが必要です。ここでは、同一労働同一賃金に対応する際に雇用者が確認すべきポイントを解説します。

該当する労働者

まず、パートタイムや契約社員などの非正規社員がいるかどうかを確認します。該当する労働者がいなければ同一労働同一賃金のための取り組みは必要ありません。該当者がいる、または将来的に雇用する予定がある場合は準備を進めます。

正規社員との待遇差

該当する労働者がいる場合、正規社員との待遇に差があるかどうかを確認します。待遇というのは、基本給や賞与、手当のほか福利厚生・教育制度も含まれます。待遇に差がないのであれば新たな対応は必要ありません。

待遇差に合理的理由があるかどうか

正規社員との間に待遇差がある場合、その違いについて合理的理由があるかどうかを検討します。「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的な理由は認められません。職務内容や配置転換の有無、ノルマの有無など客観的・具体的な実態を照らしているのであれば合理的な理由と言えます。なお、定年後の継続雇用（有期雇用者）については合理性が認められるケースもあります。

参考：厚生労働省『同一労働同一賃金ガイドライン』

同一労働同一賃金のメリット・デメリット

同一労働同一賃金に対応することには、雇用者にとってメリットもデメリットもあります。今後前向きに取り組んでいくため、どんなメリット・デメリットがあるのかを確認しておきましょう。

雇用者側のメリット

同一労働同一賃金の雇用側のメリットは、さまざまな労働者の活躍の機会を作れることです。同一労働同一賃金では、賃金だけでなく福利厚生や教育訓練の機会なども改善対象になっているため、正規・非正規にかかわらず多様な働き方でキャリアアップを目指せるようになります。非正規でも納得できる待遇を得られるようになれば、求職者の労働意欲も高まり人材不足の解消にもつながるでしょう。

雇用者側のデメリット

デメリットとしては、人事制度などの整備が必要であることが挙げられます。先程説明したように、同一労働同一賃金を実現するためには「誰と誰の間に格差があるのか」「その格差に合理的な理由があるのか」を検討していかなければなりません。その上で就業規則や人事制度を新たに構築するとなると、多くの労力がかかります。大幅な見直しが必要になった場合には、社員への説明や書式作成なども早めに準備しなければなりません。

また、これまで不合理な格差があった場合は、正規社員の基本給を下げるといった労働者にとって不利益な対応は原則できません。よって是正することにより基本給や手当、福利厚生など人件費が増加する可能性もあります。

同一労働同一賃金を守らないとどうなるか

同一労働同一賃金は、大企業は2020年4月より、中小企業は2021年4月より開始されました。しかしこの考え方はガイドラインとして設定されたものであり、法的拘束力はありません。したがって現状では、守らなかったとしても即座に罰則を受けることはありません。

ただし、守らないことで働いている非正規社員のモチベーションの低下や早期離職を招く可能性があります。企業イメージが低下し採用活動において人材を確保しにくくなることも予想されます。

違反しても罰則はありませんが、さまざまなリスクを避けるためにはできる限りガイドラインに沿った対応をとることが望ましいでしょう。

同一労働同一賃金のガイドライン

厚生労働省では「同一労働同一賃金のガイドライン」が示されています。

以下、厚生労働省同一労働同一賃金ガイドラインより引用

また、非正規雇用労働者の待遇改善においては以下のような支援もあります。同一労働同一賃金について相談したいことや困ったことがある場合はぜひ活用してください。

働き方改革推進支援センター：同一労働同一賃金に関する電話相談対応や事業所訪問による支援
キャリアアップ助成金：賃金規定や諸手当制度を共通化する場合などに所定の額の助成をする制度（都道府県労働局）

まとめ

同一労働同一賃金を導入すれば非正規雇用者のキャリアやモチベーションが高まり、定着率向上や求職者の確保が期待できます。少子高齢化による労働力不足が問題視されている昨今、多様な働き方を尊重する考え方は企業にとっても大きなメリットがあるでしょう。守らなかったからといって即座に罰則を受けることはありませんが、働き方改革の第一歩として早めに取り組むことをおすすめします。