京都府の介護職員基礎研修の介護求人・転職情報 該当件数 1,824件

介護職員基礎研修とは

介護職員基礎研修とは、施設系・在宅系を問わず、介護サービスに従事する職員の基礎的な共通研修として2006年に創設された研修のことです。講義と演習が360時間、施設等に置ける実習が140時間の合計500時間のカリキュラムを経ることで介護職員基礎研修修了者として認められ、介護職員基礎研修修了者はサービス提供責任者として働く事も可能でした。ただし、介護職員基礎研修は2012年度に廃止されており、新たに受講することは出来ません。介護職員基礎研修が廃止された理由として、介護系唯一の国家資格である介護福祉士の資格を取得するための要件ルートが複雑であったことと、介護福祉士の室にばらつきがあったことが挙げられています。現在は介護職員基礎研修に加えてホームヘルパー1級が廃止され、介護福祉士実務者研修に1本化されています。

介護職員基礎研修が活躍できる職場

介護職員基礎研修は新たに取得することが出来なくなってはいるものの、介護福祉の現場では依然として活躍できる資格です。訪問介護事業所では、高齢者介護のみならずその知識を活かして障害者介護も行ったり、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅など、施設系の職場でも働く事が可能で、求人募集などでも資格保有者は大歓迎という文言を目にすることも少なくないです。また、介護福祉士国家資格の受験を希望される場合は、介護福祉士実務者研修の受講が必要ですが、実務経験が3年以上で、喀痰吸引等研修も修了している場合は、介護福祉士実務者研修の受講が免除となります。この条件を満たすことがなくても、一部の講義が受講免除になるなどの措置も取られますので、更なる高みを目指してまずは介護福祉士実務者研修を受講し、国家資格の受験に向けて知識や技術のアップデートを行うことも良いでしょう。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

ｅ介護転職には、京都府で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。