京都府の介護支援専門員の介護求人・転職情報 該当件数 90件

介護支援専門員とは

介護支援専門員とは、別名をケアマネジャーといい、介護保険制度に沿って介護が必要な人を支援する職業のことです。介護支援専門員の具体的な仕事内容としては、介護度認定とケアプランの作成、各介護保険サービス事業所との連絡調整などが挙げられます。

介護度認定とは、介護支援専門員が認定調査として申請者のご自宅などを訪問し、認定調査票を用いて介護が必要な方ご本人やそのご家族に対し聞き取りや動作確認を実施します。その後介護支援専門員が調査した内容や主治医の意見書を基に一次判定と二次判定が行われ、介護認定がされます。

ケアプランの作成は介護度や容体、周囲の環境に合わせて介護が必要な方がどの介護保険サービスを利用するかを介護支援専門員が考慮して作成する業務です。利用する介護保険サービスが決まれば、その事業所と利用開始の調整を行うことも介護支援専門員の仕事です。

介護支援専門員になるためには

介護支援専門員になるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。介護支援専門員実務者研修受講試験は都道府県ごとに受験要件が異なりますが、今回は東京都の例を挙げて紹介します。受験要件として、以下の保有資格を所有しその資格に係る業務に従事した期間が通算5年以上であり、且つ当該業務に従事した日数が900日以上であること（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、生活相談員、支援操舵人、相談支援専門員、主任相談支援専門員）が挙げられています。注意事項として、医師から精神保健福祉士までで挙げた国家資格保有者の当該業務従事機関は、当該資格の登録日以降の期間であることと、要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務（教育業務、研究業務、営業、事務等）を行っている期間は実務経験に含まないことが挙げられています。そして、同一期間に重複して複数業務に従事した場合は通算することは出来ません。また、受験資格に該当する業務であることを確認する為添付書類が必要な場合があります。介護支援専門員実務者研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務者研修を終了し、資格登録を行うことで介護支援専門員として業務に従事することが出来るようになります。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

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