京都府の主任介護支援専門員の介護求人・転職情報 該当件数 70件

主任介護支援専門員とは

主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）の上位資格として、介護保険サービスやこれに付随するその他の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との連絡調整を行う仕事に加え、他の介護支援専門員に対する助言や指導などケアマネジメントが適切且つ円滑に提供されるために必要な知識及び技術を修得し、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できるもののことを指します。介護支援専門員の様に介護保険サービスの利用を希望する高齢者とそのご家族のもとへ訪問し、介護度認定等を行う場合もありますが、主な仕事内容は自分以外の介護支援専門員のサポートやアドバイス、後進の育成と、地域全体で利用者一人一人をサポートする体制づくりに貢献することです。主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）は、各自治体の地域包括支援センターに配置が義務付けられている他にも、居宅介護支援事業所や介護老人保健施設など、介護福祉に関する様々な職場で、高い専門性を持つ者として求められています。

主任介護支援専門員になるためには

主任介護支援専門員になるためには、主任介護支援専門員研修を修了する必要があります。この研修の目的として、介護支援サービスを適切かつ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得することが挙げられています。主任介護支援専門員研修には受講要件が存在し、介護支援専門員更新研修修了者であることに加え、以下のいずれかに該当していなければなりません。

• 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年（60ヶ月）以上である者（管理者との兼務期間も算定可能）
• ケアマネジメントリーダー養成研修修了者または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して3年（36ヶ月）以上である者（管理者との兼務期間も算定可能）
• 主任介護支援専門員に準ずる者として現に地域包括支援センターに配置されている者
• その他介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者

のいずれか4つです。この主任介護支援専門員研修を修了して初めて、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）として働く事が出来ます。また、主任介護支援専門員の有効期間は、研修修了証明書に記載された修了年月日から5年間となります。その為継続して働き続けるためには、定期的に主任介護支援専門員更新研修を受講する必要があります。この研修の受講については、いつまでに主任介護支援専門員研修を修了したかによって受講要件に経過措置が設けられている場合もあります。その他の要件についても複雑ですので、研修を受講する自治体もしくは実施団体の案内を確認する必要があります。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

ｅ介護転職には、京都府で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。