京都府の言語聴覚士の介護求人・転職情報 該当件数 9件

言語聴覚士とは

言語聴覚士とは、リハビリ分野の国家資格です。言語聴覚士はSpeech Language Hearing Therapistの略称で『ST』と呼ばれることが多くあります。言語聴覚士の支援対象者は、話すことや食べること、飲み込むことが難しい方です。正しい発音ができない構音障害や、大脳の一部に異常が生じ言葉が使えなくなる失語症、声が出にくくなったりいつもと違う声になる音声障害、食べることや飲み込むことが難しくなる摂食・嚥下障害などがあります。言語聴覚士は、これらの障害を持つ方に対し、様々な方法の中から、その方に合ったものを選択し、症状の改善を支援しています。1対1でリハビリを行うこともあれば、レクリエーションなどを通して集団でリハビリを行うこともあります。また、こどもを対象とする施設であれば、発達障害を持つこどもに対し言語特訓を実施することもあります。総合病院等のリハビリテーション科や回復期病棟、リハビリテーションセンター、口腔外科、耳鼻咽喉科、介護福祉施設、障害者支援施設などが主な職場です。

言語聴覚士になるためには

言語聴覚士になるには、言語聴覚士国家試験に合格する必要があります。言語聴覚士国家試験を受験するためのルートは大きく分けて以下の2つがあります。

• 高校卒業後、言語聴覚士養成課程のある大学、短大、専門学校を卒業する
• 4年制大学を卒業後、言語聴覚士養成家庭のある大学や大学院、専門学校等を卒業する

1つ目のルートの場合は言語聴覚士養成課程のある学校で3～4年、2つ目のルートの場合は言語聴覚士養成課程のある学校で2年間学ぶ必要があります。どちらのルートにおいても、学校を卒業もしくは卒業見込で言語聴覚士国家試験を合格し、登録することで、正式に言語聴覚士として働くことが出来るようになります。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

ｅ介護転職には、京都府で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。