京都府の福祉用具専門相談員の介護求人・転職情報 該当件数 3件

福祉用具専門相談員とは

福祉用具専門相談員とは介護サービスを受ける方とそのご家族、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）などに福祉用具に関するアドバイスや相談を行う職種です。公的資格ではありますが、国家資格とは異なります。福祉用具販売・貸与事業所には2名以上の配置が義務付けられています。介護に用いる福祉用具はその種類やバリエーションはとても豊かです。福祉用具専門相談員は、使用者の状態やご自宅の環境などを考慮して、多くの中からその方に合った適切なものを選択する必要があります。介護保険制度で福祉用具を使用する場合は、利用者とそのご家族だけでなく介護支援専門員等の専門職とも相談しながら使用する福祉用具を決定する必要があるため、福祉用具専門相談員は、福祉用具の使用に関する計画書（ケアプラン）を作成も行います。このケアプランは定期的に見直しを行い、利用者が安全に福祉用具を利用出来ているか確認することも、福祉用具専門相談員の仕事の1つです。介護が必要な方は運動機能などが改善することもあれば、その逆で低下することも十分にあるでしょう。そういった小さな変化に気づき適切な福祉用具を提案することがとても重要です。福祉用具専門相談員が活躍する職場は、福祉用具販売・貸与事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などです。中には、これらの職場で経験を積んだ後、福祉用具を製造している一般企業などに転職し、自身の経験を活かしたアイディアで新しい福祉用具の製作に貢献している方や、納品や利用方法の説明時に介護が必要な方やそのご家族と関わった事で、介護職としてキャリアを変更される方もいます。福祉用具を利用することで、介護が必要な方やそのご家族の生活の質が高まったり、不安事項が解消されたりすることが、この仕事のやりがいの1つです。資格を取得することで、将来的にご自身の親族に介護が必要になった場合などに知識を活かすこともできるかもしれません。

福祉用具専門相談員になるためには

福祉用具専門相談員になるには、福祉用具専門相談員指定講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。また、この講習を修了しない場合でも、介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士の資格保有者に関しては、資格を保有しているだけで福祉用具専門相談員として認められることになっています。福祉用具専門相談員指定講習は、全50時間のカリキュラムで構成されています。カリキュラムの内容は、「福祉用具専門相談員の役割」「介護保険制度等の基礎知識」「介護・医療に関する基礎知識」「福祉用具に関する知識、技術」となっており、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が講習を行っています。福祉用具専門相談員指定講習は、研修修了までの目安は約1週間程度と、介護系資格の中でも比較的短い期間で修了可能です。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

ｅ介護転職には、京都府で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。