京都府の視能訓練士の介護求人・転職情報 該当件数 2件

視能訓練士とは

視能訓練士とは、リハビリテーション分野における国家資格です。視能訓練士は、Certified Orthoptistの略称で「CO」と呼ばれることも多くあります。視能訓練士は、眼科等で検査や矯正訓練に携わる医療技術者として、視力や視野に問題がある人に対し、医師がどのような治療を進めるべきか判断する材料となるデータを提出するために、測定機器を用いた検査などを行っています。視能訓練士は医師の診断をもとに、視能を回復させるために訓練やリハビリテーションの指導、健康診断のサポートなども行います。視能訓練士が多く活躍する職場は、病院や診療所、クリニック等で眼科のある医療機関、大学の研究機関、養成施設などがあります。日ごろからPCやスマートフォン、携帯ゲーム機等を利用する機会が増え、目を酷使する生活を送る人が増えており、眼科での治療が必要な患者の数は年代を問わず増加傾向にあります。今現在でも需要は高い職種ですが、今後もますます求められる職種になることは間違いないでしょう。

視能訓練士になるためには

視能訓練士になるには、視能訓練士国家試験に合格する必要があります。試験には受験要件があり、以下のいずれかを満たしていなければ受験することが出来ません。

• 高校卒業後、指定された視能訓練士養成校（3年）を卒業すること
• 一般大学や短大、看護、保育の養成校等で2年以上指定科目を履修して卒業し、指定された視能訓練士養成校（1年）を卒業すること
• 外国の視能訓練士養成校を卒業もしくは外国で視能訓練士に相当する免許を取得し、厚生労働大臣の認定を受けることとなっています

視能訓練士国家資格に合格後は、免許の登録を行うことで正式に視能訓練士として従事することが出来るようになります。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

ｅ介護転職には、京都府で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。