京都府の移動支援従業者養成研修の介護求人・転職情報 該当件数 2件

移動支援従業者養成研修とは

移動支援従業者養成研修とは、障がいを持っている方の外出をサポートするための知識や技術を習得するための研修です。研修の課程として視覚障害者移動支援従業者養成研修課程、全身性障害者移動支援従業者養成研修課程、知的障害者移動支援従業者養成研修課程が存在し、支援対象者の障害によって異なります。この研修を終了し実際に移動支援を提供している障害福祉サービス事業所で働くようになると『ガイドヘルパー』と呼ばれることが一般的です。

移動支援従業者養成研修を修了するには

各研修課程のカリキュラムを紹介します。視覚障害者移動支援従業者養成研修課程では、視覚障害者の社会参加の推進を目的としており、視覚障害者の外出をサポートするための知識と技術を学習します。この研修には、視覚障害のある人は参加することができません。カリキュラムの内容は、講義として「障害者福祉に関する制度及びサービス」3時間、「身体障碍者ホームヘルプサービスに関する知識」3時間、「サービス利用者の理解」3時間、「移動支援の基礎知識」2時間、「演習として移動支援の基本技術」2時間、「屋内の移動支援2時間、屋外の移動支援」4時間、「応用技能」1時間です。次に、全身性障害者移動支援従業者養成研修課程では、脳性まひや筋ジストロフィーなどの全身性障害に関する基礎知識と、車椅子やストレッチャーなどによる移動支援方法を学習します。カリキュラムの内容は、講義として「障害者福祉に関する制度及びサービス」3時間、「身体障碍者ホームヘルプサービスに関する知識」3時間、「サービス利用者の理解」3時間、「移動支援の基礎知識」3時間、演習として「基礎的な介護技術」1時間、「移動支援の方法」3時間です。次に、知的障害者移動支援従業者養成研修課程では、知的障害者の基礎知識及び心理状況、移動支援の方法を学習します。カリキュラムの内容は、講義として「障害者福祉に関する制度及びサービス」3時間、「身体障害者ホームヘルプサービスに関する知識」3時間、「サービス利用者の理解」5時間、「移動支援の基礎知識」2時間、演習として「移動の支援に係る技術」6時間です。また、以下の資格を保有している人は、講義科目の指定時間が免除されます。（介護福祉士、居宅介護職員初任者研修修了者、障害者居宅介護従業者基礎研修修了者、障害者（児）居宅介護従業者養成研修1～3級課程修了者、介護保険法上の訪問介護員（ホームヘルパー）、介護福祉士実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、介護職員初任者研修修了者）免除される講義は次の通りです。視覚障害者移動支援従業者養成研修課程の場合（「障害者（児）福祉の制度とサービス」2時間、「ホームヘルプサービス概論」2時間、「ホームヘルパーの職業倫理」1時間、「視覚障害者の疾病・障害の理解」2時間、「障害者（児）の心理」1時間）、全身性障害者移動支援従業者養成研修課程の場合（「障害者（児）福祉の制度とサービス」2時間、「ホームヘルプサービス概論」2時間、「ホームヘルパーの職業倫理」1時間、「障害者（児）の心理」1時間）、知的障害者移動支援従業者養成研修課程の場合（「障害者（児）福祉の制度とサービス」2時間、「ホームヘルプサービス概論」2時間、「ホームヘルパーの職業倫理」1時間、「障害者（児）の心理」1時間）です。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

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