京都府の相談支援従事者初任者研修の介護求人・転職情報 該当件数 2件
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事業所 | 株式会社ブレイブ 京都オフィス 営業募集 |
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募集職種 | 広報・営業職 |
雇用形態 | 正社員 |
サービス | その他 |
勤務地 | 京都府京都市中京区虎屋町577-2 |
勤務時間 | 09:00〜18:00、◆ノー残業デーも実施中! ◆月の平均残業時間は、22時間ほどです(1月実績20時間)。 |
給与 |
月給214,000円~284,700円 |
その他補足 |
営業・人材系経験者は、一般社員も支店長と同水準の給与の可能性がございます! |
京都市下京区作業指導及びサポートのお仕事
セルフ・エーグループ
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事業所 | self-A・ORIENS SHIMOGYO |
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募集職種 | 支援員 |
雇用形態 | パート |
サービス | 就労継続支援A型 |
勤務地 | 京都府京都市下京区五条通堀川西入柿本町579 五条堀川ビル6階 |
勤務時間 | 09:30〜16:00、(休憩60分) *1日4.5H~、作業状況により30分~1時間程の時間変動有。 |
給与 |
時給950円~ |
その他補足 | 時給950円 |
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相談支援従事者初任者研修とは
相談支援従事者初任者研修とは、障害者とそのご家族が、保健、医療、福祉、就労、教育などに関する悩みを相談する『相談支援専門員』となるために受講する研修のことです。相談支援専門員の仕事内容は、障害者が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援、住宅入居等支援事業や成年後見制度利用支援事業に関する支援など、障害者の全般的な相談支援業務です。主な職場として挙げられるのが、指定相談支援事業所や基幹相談支援センター、市区町村などです。
相談支援従事者初任者研修を修了するには
相談支援従事者初任者研修を受講するには、指定相談支援事業所で相談支援専門員として従事しているもしくはその予定があるか、指定重度障害者等包括支援事業所でサービス提供責任者として従事しているもしくはその予定があって、相談支援業務を実施している民間団体の事業所長から推薦される必要があり、誰でも受講出来るわけではないので注意が必要です。また、カリキュラムの内容は次の通りです。まず講義として「障害児者の地域支援と相談支援従事者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者)の役割」5時間、「相談支援におけるケアマネジメントの手法」3時間、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセス」3時間、演習として「ケアマネジメントプロセスに関する講義及び演習」31.5時間、実習として「相談支援の基礎技術に関する実習」を行います。相談支援従事者初任者研修を修了し、障害者の保健・医療・福祉・就労・教育分野における直接支援もしくは相談支援に従事した期間が3年以上ある場合は、相談支援専門員として従事することが可能となります。相談支援従事者初任者研修を修了後は、5年に1度以上「相談支援従事者現任研修」を修了する必要があり、更にステップアップを目指す場合は、現任研修を修了後3年以上相談支援専門員として従事した上で、主任相談支援専門員となるために相談支援従事者主任研修を受講することが可能となります。
京都府の介護業界動向
総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3%、15歳~64歳の生産年齢人口の割合は59.1%、65歳以上の高齢者の割合が29.6%、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6%となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15~64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。
また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。
次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告(暫定)2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6%が該当することが分かります。
介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。
厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円(全国平均は307,700円)です。e介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件(2022年5月26日時点)の内、正社員求人の平均月給は239,166~268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247~1,365円(最低賃金は937円)でした。
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