京都府の広報・営業職の介護求人・転職情報 該当件数 2件

広報・営業職

介護施設や介護事業所における広報・営業職とは、施設の入居者を集めたりする仕事、法人本部や企業本社で施設や事業所の宣伝を行う仕事、新規開設場所の物件探しなど、募集される求人によって任される業務内容が異なります。その為、介護業界以外での広報・営業職としての経験が転職に有利になる場合もあれば、介護業界での介助経験がある方が有利になる場合もあります。いずれにせよ、広報・営業職として働く場合、利用検討者やそのご家族、介護支援専門員、広報機関、その他関係各機関など、社外の方と関わる機会が多い仕事になる為、コミュニケーション能力が必要な職種と言えるでしょう。また、業務に関する情報だけでなく、その周辺情報にもアンテナを高く張り、様々な情報を活用して業務に活かすことが広報・営業職として活躍するヒントにもなり得ます。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、広報・営業職の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

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