京都府の言語聴覚士の介護求人・転職情報 該当件数 6件

言語聴覚士

言語聴覚士はST（Speech-Language-Hearing Therapist）とも呼ばれ、言語障害（失語症、構音障害）や聴覚障害、ことばの発達の遅れ、声や発音の障害などを持つ方に対し、問題の本質や発言目がニズムを明らかにしてリハビリを提供する職種です。言語聴覚士国家資格を保有、登録していない場合は言語聴覚士を名乗ることは出来ません。言語聴覚士が介護福祉業界で働く場合、デイサービスや施設で利用者の方に対しリハビリを行ったり、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスで子どもの療育に携わったりします。国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に推計した日本の将来推計人口を見てみると、65歳以上の高齢者は2040年頃まで増加しつづけ、2060年頃になるとその割合は人口の38.4％にも上ると言われています。高齢者が増えるということは、介護が必要になる方も増えるということであり、これに伴ってリハビリ需要も増加するため、言語聴覚士の需要も高まってきています。また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの増加も、言語聴覚士の需要を高める一要因になっていることは間違いありません。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、言語聴覚士の平均月給は350,080円でした。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、言語聴覚士の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

京都府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、京都府の人口は2,561,000人と総人口の2.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.3％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は59.1％、65歳以上の高齢者の割合が29.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、京都府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、京都府は-0.65ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.52ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、京都府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は21,745人、要支援2は26,856人、要介護1は29,485人、要介護2は31,549人、要介護3は23,207人、要介護4は18,415人、要介護5は12,709人で、要支援・要介護の合計者数は163,966人という結果になり、65歳以上高齢者の内の21.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が京都府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、京都府に限定すると、41,647人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、京都府の平均賃金は310,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている京都府の求人1,671件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は239,166～268,359円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた京都府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、京都府の平均時給は1,247～1,365円（最低賃金は937円）でした。

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