宮崎県の管理職の介護求人・転職情報 該当件数 4件

管理職

管理職として募集される求人で多いのは、特別養護老人ホーム等介護施設の「施設長」や「ホーム長」、デイサービスや訪問介護事業所等の「管理者」などのマネジメント職です。その施設や事業所で働いている職員が管理職に昇格する場合も多いですが、マネジメント経験がある方を求職することもあります。管理職は、働く施設や事業所の運営全般を任されます。まずは人材育成・マネジメント。新たに職員を採用する際の面接を行ったり、既存職員との面談や評価、シフト作成などを行うことなどが挙げられます。次に、安全且つ円滑な運営のための管理です。管理職にどこまでの範囲を任せるかは運営法人や運営企業によって異なりますが、施設や事業所で季節のイベントを行う際の準備費用について計画したり、人材不足を補うための業務負担軽減ツール導入の計画など、様々な業務が管理職の仕事と言えるでしょう。厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計調査によると、施設管理職の全国平均年収は840.5万円、令和2年度のハローワークに掲載されている求人の全国平均月給は27.4万円であったことが分かります。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、管理職の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

宮崎県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、宮崎県の人口は1,061,000人と総人口の0.8%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は13.0％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は53.8％、65歳以上の高齢者の割合が33.1％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は16.8％となりました。全国の割合平均と比較してみると、宮崎県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、宮崎県は-0.78ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.70ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、宮崎県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は4,964人、要支援2は6,677人、要介護1は13,688人、要介護2は9,852人、要介護3は8,595人、要介護4は8,108人、要介護5は6,088人で、要支援・要介護の合計者数は57,972人という結果になり、65歳以上高齢者の内の16.5％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が宮崎県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、宮崎県に限定すると、21,601人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、宮崎県の平均賃金は248,500円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている宮崎県の求人63件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は220,317～319,247円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた宮崎県の平均とほぼ変わらないかむしろそれよりも高いことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、宮崎県の平均時給は1,145～1,273円（最低賃金は821円）でした。

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