宮崎県の訪問入浴オペレーターの介護求人・転職情報 該当件数 2件

訪問入浴オペレーター

訪問入浴オペレーターとは、介護保険サービスを利用する高齢者や、障害福祉サービスを利用する障害者のご自宅等を訪問して入浴サービスを提供する訪問入浴事業所で働く職種のことで、訪問入浴オペレーターの主な仕事内容は、入浴準備として浴槽を車両から室内に運んだり、組み立てたり、実際に介助する介護職員や看護師の補助を担当します。重たいものを運んだりすることが多いので、腰痛や膝痛など、ケガに気をつける必要があります。訪問入浴オペレーターは、資格や経験がなくても挑戦出来る職種ですが、ご家族のサポートを得ても自力で入浴することが出来ない利用者の方を安全に入浴させるための一連のサポートを行う仕事の為、介護に関連する資格や経験があることが、転職に有利に働く場合が大いにあります。事業所によっては、事業所から利用者のご自宅、また別の利用者のご自宅まで運転する業務を行うこともあります。その為、道を覚えたり、狭い道幅の道路を運転することもあるため、採用基準として普通自動車運転免許を持っていること、ある程度の運転スキルがあることも重要な判断基準となり得ます。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、訪問入浴オペレーターの求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

宮崎県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、宮崎県の人口は1,061,000人と総人口の0.8%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は13.0％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は53.8％、65歳以上の高齢者の割合が33.1％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は16.8％となりました。全国の割合平均と比較してみると、宮崎県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、宮崎県は-0.78ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.70ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、宮崎県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は4,964人、要支援2は6,677人、要介護1は13,688人、要介護2は9,852人、要介護3は8,595人、要介護4は8,108人、要介護5は6,088人で、要支援・要介護の合計者数は57,972人という結果になり、65歳以上高齢者の内の16.5％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が宮崎県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、宮崎県に限定すると、21,601人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、宮崎県の平均賃金は248,500円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている宮崎県の求人63件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は220,317～319,247円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた宮崎県の平均とほぼ変わらないかむしろそれよりも高いことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、宮崎県の平均時給は1,145～1,273円（最低賃金は821円）でした。

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