長崎県の介護支援専門員（ケアマネ）の介護求人・転職情報 該当件数 2件

介護支援専門員（ケアマネ）

介護支援専門員とは、居宅介護支援事業所において介護保険サービスの利用を希望される高齢者のご自宅等を訪問し、介護度認定のため認定調査を行ったり、利用者のケアプランを作成したりする職種です。介護支援専門員は、ケアマネジャーやケアマネージャーと呼ばれることもあります。介護支援専門員になるためには、必要な条件を満たした上で介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。この「必要な条件」については、自治体によって内容が異なりますので、確認が必要です。一般的には、介護職・ヘルパーとして勤務しながら介護福祉士を取得し、更に経験を積んだ上で介護支援専門員の資格を取得される方が多いようです。国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に推計した日本の将来推計人口を見てみると、65歳以上の高齢者は2040年頃まで増加しつづけ、2060年頃になるとその割合は人口の38.4％にも上ると言われています。高齢者が増えるということは、介護が必要になる方も増えるということであり、その分認定調査の件数やケアプランを作成する数も増えるため、介護支援専門員は今後も需要が増える職種と言えます。厚労省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護支援専門員の平均月給は353,560円でした。介護職・ヘルパーの平均月給が316,610円でしたので、キャリアアップを検討されている方は、介護支援専門員として活躍することを視野に入れてみても良いのではないでしょうか。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、介護支援専門員の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

長崎県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、長崎県の人口は1,297,000人と総人口の1.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は12.4％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は54.0％、65歳以上の高齢者の割合が33.6％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は16.9％となりました。全国の割合平均と比較してみると、長崎県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、長崎県は-1.18ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-1.11ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、長崎県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は11,389人、要支援2は12,881人、要介護1は21,403人、要介護2は13,779人、要介護3は11,972人、要介護4は10,929人、要介護5は6,215人で、要支援・要介護の合計者数は88,568人という結果になり、65歳以上高齢者の内の20.3％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が長崎県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、長崎県に限定すると、28,242人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、長崎県の平均賃金は255,200円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている長崎県の求人68件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は207,144～296,433円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた長崎県の平均とほぼ変わらないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、長崎県の平均時給は1,132～1,905円（最低賃金は821円）でした。

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