沖縄県の作業療法士の介護求人・転職情報 該当件数 0件

作業療法士とは

作業療法士とは、リハビリテーション分野における国家資格です。作業療法士はOccupational therapistの略称で、「OT」と呼ばれることが多くあります。作業療法士は、年齢や病気・ケガの種類に関わらず、日常生活に支援を必要とする全ての人を対象に、基本的な動作能力から社会に適応する能力まで、様々なリハビリテーションを行います。対象者には、身体的なケアが必要な人だけでなく、精神的なケアを必要とする人も含まれます。作業療法士は、支援対象者が理学療法で獲得あるいは回復した能力に加え、応用的な作業や活動を積み上げることを得意としています。作業療法士が活躍する場として多いのが、病院やクリニックなどの医療現場や、介護老人保健施設や児童発達支援、放課後等デイサービスといった介護福祉の現場です。その他にも、こころと身体の両方にアプローチできる専門職として、特別支援学校やハローワーク、刑務所など、教育や就労支援の現場でもニーズがあります。

作業療法士になるためには

作業療法士になるには、受験要件を満たした上で作業療法士国家試験に合格する必要があります。作業療法士国家試験を受験できるのは作業療法士養成校に通い、既定のカリキュラムを修めて卒業（卒業見込を含む）した人です。作業療法士養成校は全国に約120校存在し、専門学校や短期大学、4年生大学などがあります。卒業までの期間は3年もしくは4年で学校により異なりますが、作業療法士国家試験のために必要な勉強ができるという所に差はありません。国家試験に合格した後は、免許の登録を行います。この登録が完了すると、作業療法士として従事することが出来るようになるのです。

沖縄県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、沖縄県の人口は1,468,000人と総人口の1.2%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は16.5％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は60.4％、65歳以上の高齢者の割合が23.1％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は10.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、沖縄県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、沖縄県は0.07ポイントと、全国で唯一人口が増加しており、前年度の2020年度の0.41ポイントよりは劣りますが、2年連続人口が増加しています。

次に、沖縄県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は5,322人、要支援2は8,749人、要介護1は10,147人、要介護2は10,133人、要介護3は10,406人、要介護4は11,451人、要介護5は5,606人で、要支援・要介護の合計者数は61,814人という結果になり、65歳以上高齢者の内の18.2％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が沖縄県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、沖縄県に限定すると、21,617人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、沖縄県の平均賃金は252,500円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている沖縄県の求人57件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は197,625～255,626円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた沖縄県の平均より若干低いことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、沖縄県の平均時給は1,116～1,174円（最低賃金は820円）でした。

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