沖縄県のサービス管理責任者の介護求人・転職情報 該当件数 4件

サービス管理責任者とは

サービス管理責任者とは、障害福祉サービスを運営する事業所における管理職です。サービス管理責任者は、利用者一人一人の個別支援計画書を作成し、この計画に基づいてその方に合う支援を行っていきます。個別支援計画書の作成のためにサービス管理責任者と利用者、そのご家族が面談を行った後、実際に支援にあたるスタッフらと会議を行いながら、障害支援サービスの利用開始に向けて準備を進めます。支援が進む中で必要に応じて計画を修正する場合もあります。サービス管理責任者の仕事内容には、個別支援計画書の作成だけでなく、支援にあたるスタッフらの指導やアドバイス、医療機関や行政などの関係機関との連携も含まれています。

サービス管理責任者になるためには

サービス管理責任者になるには、指定された分野での実務経験要件を満たし、研修を修了する必要があります。実務経験要件は以下の11要件のいずれかを満たせば問題ありません。

1. 以下のいずれかの機関で5年以上相談支援業務に従事した期間が5年以上であること（障害児相談支援事業、身体（知的）障害者相談支援事業、地域生活支援事業、児童相談所、身体（知的）障害者更生相談所、発達支援センター、福祉事務所、保健所、市町村役場、障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター）
2. 以下のいずれかに該当する者が実施する、保健医療期間における相談支援業務に従事した期間が5年以上であること（社会福祉主事任用資格保有者、訪問介護員2級以上に相当する研修修了者、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、1つ目・3つ目・4つ目で紹介する機関で1年以上従事した者）
3. 障害者職業センター、障碍者雇用支援センター、障害者就業・生活支援センターにおける就労支援に関する相談支援業務に従事した期間が5年以上であること
4. 盲学校、聾学校、特別支援学校における進路相談・教育相談業務に従事した期間が5年以上であること
5. 1から4までに紹介した業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に5年以上従事したこと
6. は以下のいずれかの機関で直接支援業務に従事した期間が8年以上あること（障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、医療法に規定する病用病床、障害児通所支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業、保健医療機関、保険薬局、訪問看護事業所）
7. 特例子会社、重度障害者多様雇用事業所における就業支援業務に従事した期間が8年以上であること
8. 盲学校、聾学校、特別支援学校における職業教育業務に従事した期間が8年以上であること
9. 6から8までに紹介した業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に8年以上従事したこと
10. 次のいずれかに該当する者が6から9までに紹介した直接支援業務に従事した期間が5年以上であること（社会福祉主事任用者、相談支援業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められる者、訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者、児童指導員任用者、保育士、精神障害者社会復帰施設指導員任用者）
11. 2で紹介した国家資格による従事期間が通算して3年以上あって1から10までの実務経験が通算して3年以上あることです。この実務経験要件を満たした上で、サービス管理責任者になる為には、まず基礎研修を受講する必要があります。基礎研修終了後は2年以上の相談支援又は直接支援業務を経て、サービス管理責任者実践研修を受講します。研修終了後正式にサービス管理責任者として勤務することが可能です。その後は5年に1度サービス管理責任者実践研修を受講する必要があります。

沖縄県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、沖縄県の人口は1,468,000人と総人口の1.2%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は16.5％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は60.4％、65歳以上の高齢者の割合が23.1％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は10.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、沖縄県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、沖縄県は0.07ポイントと、全国で唯一人口が増加しており、前年度の2020年度の0.41ポイントよりは劣りますが、2年連続人口が増加しています。

次に、沖縄県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は5,322人、要支援2は8,749人、要介護1は10,147人、要介護2は10,133人、要介護3は10,406人、要介護4は11,451人、要介護5は5,606人で、要支援・要介護の合計者数は61,814人という結果になり、65歳以上高齢者の内の18.2％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が沖縄県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、沖縄県に限定すると、21,617人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、沖縄県の平均賃金は252,500円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている沖縄県の求人57件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は197,625～255,626円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた沖縄県の平均より若干低いことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、沖縄県の平均時給は1,116～1,174円（最低賃金は820円）でした。

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