沖縄県那覇市の児童指導員任用の介護求人・転職情報 該当件数 3件

児童指導員任用とは

児童指導員任用者が活躍する職場は、児童発達支援、児童発達支援センター、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、重症心身型放課後等デイサービス、障害児入所施設、乳児院、児童養護施設などの児童福祉施設です。児童指導員任用者は、障害のある子ども達に対し、個別支援計画をもとに生活のサポートや療育を行ったり、家庭の事情で支援が必要な子供に対し、社会で暮らしていくための訓練を実施します。児童指導員任用者は、子どものサポ―トだけでなく、そのご家族にとの関りや学校などの外部機関との連携も行うことがあります。

児童指導員任用者になるためには

児童指導員任用とは、児童指導員として働くことができる任用資格のことで、必要な要件を満たしていれば児童指導員任用者と認められます。以下のいずれかの条件を満たすことで、児童指導員を名乗ることができるようになります。

• 4年生大学で社会福祉学部・心理学部・教育学部・社会学部のいずれかを卒業する
• 大学院にて社会福祉学、心理学、教育学、社会学に関する研究を行い卒業する
• 厚生労働大臣の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校もしくはその他の養成施設を卒業する
• 教員免許、幼稚園教諭、社会福祉士、精神保健福祉士の資格保有者で厚生労働大臣または都道府県知事が児童指導員任用者として認定した者
• 高等学校を卒業した者であって2年以上児童福祉サービスに従事した者
• 3年以上児童福祉サービスに従事した者であって、厚生労働大臣または都道府県知事が児童指導員任用者として適当と認定した者

沖縄県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、沖縄県の人口は1,468,000人と総人口の1.2%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は16.5％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は60.4％、65歳以上の高齢者の割合が23.1％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は10.6％となりました。全国の割合平均と比較してみると、沖縄県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、沖縄県は0.07ポイントと、全国で唯一人口が増加しており、前年度の2020年度の0.41ポイントよりは劣りますが、2年連続人口が増加しています。

次に、沖縄県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は5,322人、要支援2は8,749人、要介護1は10,147人、要介護2は10,133人、要介護3は10,406人、要介護4は11,451人、要介護5は5,606人で、要支援・要介護の合計者数は61,814人という結果になり、65歳以上高齢者の内の18.2％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が沖縄県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、沖縄県に限定すると、21,617人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、沖縄県の平均賃金は252,500円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている沖縄県の求人57件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は197,625～255,626円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた沖縄県の平均より若干低いことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、沖縄県の平均時給は1,116～1,174円（最低賃金は820円）でした。

ｅ介護転職には、沖縄県で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。