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機能訓練指導員

介護保険法による機能訓練指導員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、一定の実務経験のあるはり師及びきゅう師のことを指します。機能訓練指導員はデイサービスや高齢者福祉施設等で利用者に対して日常生活機能の維持及び向上を目的とした、リハビリ等を実施しているのです。近年では、各自治体が介護予防やフレイル予防といった事業に力を入れており、運動機能の維持・向上について、関心が高まっており、機能訓練指導員としてその知識と技術を予防分野に活かすことも増えてきました。国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に推計した日本の将来推計人口を見てみると、65歳以上の高齢者は2040年頃まで増加しつづけ、2060年頃になるとその割合は人口の38.4%にも上ると言われています。高齢者が増えるということは、介護が必要になる方も増えるということであり、これに伴ってリハビリ需要も増加するため、機能訓練指導員の需要も高まってきています。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、機能訓練指導員の平均月給は350,080円でした。e介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、機能訓練指導員の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

沖縄県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、沖縄県の人口は1,468,000人と総人口の1.2%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は16.5%、15歳~64歳の生産年齢人口の割合は60.4%、65歳以上の高齢者の割合が23.1%、この内75歳以上の後期高齢者の割合は10.6%となりました。全国の割合平均と比較してみると、沖縄県では15歳未満及び15~64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、沖縄県は0.07ポイントと、全国で唯一人口が増加しており、前年度の2020年度の0.41ポイントよりは劣りますが、2年連続人口が増加しています。

次に、沖縄県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告(暫定)2022年2月分によると、要支援1は5,322人、要支援2は8,749人、要介護1は10,147人、要介護2は10,133人、要介護3は10,406人、要介護4は11,451人、要介護5は5,606人で、要支援・要介護の合計者数は61,814人という結果になり、65歳以上高齢者の内の18.2%が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が沖縄県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、沖縄県に限定すると、21,617人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、沖縄県の平均賃金は252,500円(全国平均は307,700円)です。e介護転職に掲載されている沖縄県の求人57件(2022年5月26日時点)の内、正社員求人の平均月給は197,625~255,626円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた沖縄県の平均より若干低いことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、沖縄県の平均時給は1,116~1,174円(最低賃金は820円)でした。

e介護転職には、沖縄県で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。