大分県の介護事務・事務の介護求人・転職情報 該当件数 1件

介護事務・事務

介護事務とは、介護報酬請求事務、いわゆるレセプト作成業務を中心とした事務全般業務を行う職種です。毎月末月初にレセプト作成業務が立て込みますが、入居書類の作成であったり各関係機関との調整など、一般的な事務作業も多く、他業界での事務経験が大変役に立つ仕事です。ただし、先に紹介した介護事務（レセプト作成等）を行うために必要な知識は介護保険に関する知識です。民間資格として様々なものがありますが、これらを持っていないと介護事務が行えないということではありません。介護事務に必要な介護保険に関する知識を実践的に学んだことを証明するものという形で資格がみなされることが多く、実際の職場では実務経験があることの方が評価される傾向にあります。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護事務職員の平均月給は301,940円でした。同調査による介護職員の平均月給が316,610円であったため、やや月給で比較すると低くはなりますが、事務スキルを活かして介護業界で働きたい方にはおすすめの職種です。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、介護事務の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

大分県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、大分県の人口は1,114,000人と総人口の0.9%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は12.0％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は54.3％、65歳以上の高齢者の割合が33.7％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は17.5％となりました。全国の割合平均と比較してみると、大分県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、大分県は-0.84ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.94ポイントであったため、人口の減少スピードは少し緩くなりました。

次に、大分県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は9,562人、要支援2は8,508人、要介護1は16,723人、要介護2は10,703人、要介護3は8,333人、要介護4は9,812人、要介護5は6,770人で、要支援・要介護の合計者数は70,411人という結果になり、65歳以上高齢者の内の18.8％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が大分県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、大分県に限定すると、22,363人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、大分県の平均賃金は262,100円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている大分県の求人62件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は192,911～236,129円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた大分県の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、大分県の平均時給は1,158～1,439円（最低賃金は822円）でした。

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