大阪府の児童発達支援管理責任者の介護求人・転職情報 該当件数 62件

児童発達支援管理責任者とは

児童発達管理責任者は、障害児の保育や療育に関する専門職の1つです。児童福祉法における様々な障害児支援のための施設で働いています。

略して「児発管」と呼ばれることもあり、児童発達支援施設には必ず1名以上の児童発達支援管理責任者の配置が義務付けられています。児童発達支援管理責任者は、利用する児童の成長に合わせた個別支援計画書を作成する役割や、職場の現場リーダー的な役割を担っています。これはどの職場においても同様で、個別支援計画書の作成には幅広い知識や経験が役立ちます。個別支援計画書に基づいた支援や療育が、組織的にきちんと行えているかどうか管理するのも役割の1つです。

児童発達支援管理責任者になるためには

児童発達支援管理責任者になるには、指定された分野での実務経験要件を満たし、研修を修了する必要があります。実務経験要件は以下の3つのいずれかを満たせば問題ありません。1つ目は、地域生活支援事業／障害児相談支援事業／身体障害者相談支援事業／知的障害者相談支援事業／児童相談所／児童家庭支援センター／身体障害者更生相談所／精神障害者社会復帰施設／知的障害者更生相談所／福祉事務所／発達障害者支援センター／障害児入所施設／乳児院／児童養護施設／児童心理治療施設／児童自立支援施設／障害者支援施設／老人福祉施設／精神保健福祉センター／救護施設／更生施設／介護老人保健施設／介護医療院／地域包括支援センター／障害者職業センター／障害者就業／生活支援センター／幼稚園／小学校／中学校／義務教育学校／高等学校／中等教育学校／特別支援学校／高等専門学校／病院／診療所のいずれかの機関で5年以上且つ高齢者分野での期間を除いて相談支援業務に従事した期間が3年以上であること。

2つ目は、障害児入所施設／助産施設／乳児院／母子生活支援施設／保育所／幼保連携型認定こども園／児童厚生施設／児童家庭支援センター／児童養護施設／児童心理治療施設／児童自立支援施設／障害者支援施設／老人福祉施設／介護老人保健施設／介護医療院／病院または診療所の療養病床関係病室／老人居宅介護等事業／障害児通所支援事業／児童自立生活援助事業／放課後児童健全育成事業／放課後児童健全育成事業／子育て短期支援事業／児童養育事業／小規模住居型児童養育事業／家庭的保育事業／小規模保育事業／居宅訪問型保育事業／病児保育／子育て援助活動支援事業／障害福祉サービス事業／老人居宅介護等事業／病院／診療所／薬局／訪問看護事業所／特例子会社／助成金受給事業所／幼稚園／小学校／中学校／義務教育学校／高等学校／中等教育学校／特別支援学校／高等専門学校のいずれかの機関で8年以上且つ高齢者分野での期間を除いて直接支援業務に従事した期間が3年以上であること。

3つ目は、医師／歯科医師／薬剤師／保健師／助産師／看護師／准看護師／理学療法士／作業療法士／社会福祉士／介護福祉士／視能訓練士／義肢装具士／歯科衛生士／言語聴覚士／あん摩マッサージ指圧師／はり師／きゅう師／柔道整復師／管理栄養士／栄養士／精神保健福祉士の資格保有者としてそれに係る実務経験5年以上且つこれまで挙げた機関の内高齢者分野での期間を除いた相談もしくは直接支援業務に従事した期間が3年以上であることです。

上記の実務要件を満たした後、児童発達支援管理責任者基礎研修を受講します。加えて相談支援従業者初任者研修の講義部分を修了すると基礎研修修了者となることができます。その後、相談又は直接支援業務に2年以上従事した場合は、児童発達支援管理責任者実践研修をします。これで、児童発達支援管理責任者となる訳です。その後、児童発達支援管理責任者は、5年毎に児童発達支援管理責任者更新研修を受ける必要があります。

大阪府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、大阪府の人口は8,806,000人と総人口の7.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.6％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は60.7％、65歳以上の高齢者の割合が27.7％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は14.7％となりました。全国の割合平均と比較してみると、大阪府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、大阪府は-0.36ポイントと、全国平均より人口の減少は抑えられているものの、前年度の2020年度が-0.05ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、大阪府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は101,713人、要支援2は77,029人、要介護1は93,565人、要介護2は91,313人、要介護3は67,802人、要介護4は66,838人、要介護5は49,062人で、要支援・要介護の合計者数は547,322人という結果になり、65歳以上高齢者の内の22.4％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が大阪府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、大阪府に限定すると、133,858人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、大阪府の平均賃金は320,400円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている大阪府の求人7,562件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は234,152～269,581円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた大阪府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、大阪府の平均時給は1,208～1,426円（最低賃金は992円）でした。

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