大阪府の各種教員免許の介護求人・転職情報 該当件数 17件

各種教員免許とは

各種教員免許とは、日本に存在する学校の教員になるために必要な免許のことです。各種教員免許には、普通免許状、特別免許状、臨時免許状が存在しています。一般的な方法で取得が可能なのは普通免許状で、この中にも専修免許状（大学院修了相当）、一種免許状（大学卒業相当）、二種免許状（短期大学卒業相当）の3つの区分がありますが、指導可能範囲には差異はありません。各種教員免許状を保有していると、学校だけでなく、児童発達支援や放課後等デイサービス等、児童福祉に関する職場でも働く事が出来ます。また、児童福祉サービスで実務経験を積むと、児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者などの資格が取得可能な場合もあります。

各種教員免許を取得するためには

各種教員免許を取得するためには、取得したい免許状に対応した教職課程のある大学・短期大学等に入学し、法令で定められた科目及び単位を修得して卒業した後、各都道府県教育委員会に各種教員免許状の授与申請を行うことが必要です。

大阪府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、大阪府の人口は8,806,000人と総人口の7.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.6％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は60.7％、65歳以上の高齢者の割合が27.7％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は14.7％となりました。全国の割合平均と比較してみると、大阪府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、大阪府は-0.36ポイントと、全国平均より人口の減少は抑えられているものの、前年度の2020年度が-0.05ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、大阪府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は101,713人、要支援2は77,029人、要介護1は93,565人、要介護2は91,313人、要介護3は67,802人、要介護4は66,838人、要介護5は49,062人で、要支援・要介護の合計者数は547,322人という結果になり、65歳以上高齢者の内の22.4％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が大阪府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、大阪府に限定すると、133,858人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、大阪府の平均賃金は320,400円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている大阪府の求人7,562件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は234,152～269,581円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた大阪府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、大阪府の平均時給は1,208～1,426円（最低賃金は992円）でした。

ｅ介護転職には、大阪府で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。