大阪府の相談支援専門員の介護求人・転職情報 該当件数 6件

相談支援専門員

相談支援専門員とは、障害を持つ方が自立した日常生活や社会生活を営むことが出来るように、障害福祉サービス等の利用計画を作成し、その地域での生活に馴染むように支援したり、成年後見制度利用支援を行ったりと、障害者に対する全般的な相談支援を行う職種です。相談支援専門員になるためには、障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野での相談支援、直接介護当の業務において3～10年の実務経験を経たうえで、相談支援従事者初任者研修を修了する必要があります。また、相談支援専門員として働き続けるには、5年に1度相談支援従事者現任研修を受講しなければなりません。主な就業先は、指定相談支援事業所、基幹相談支援センターや市区町村などの自治体です。独立行政法人福祉医療機構が運営する総合情報サイトWAMNETによると、2017年10月時点で相談支援専門員として従事している人数は15,436人、平均月給は約37万円であることが分かります。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、相談支援専門員の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

大阪府の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、大阪府の人口は8,806,000人と総人口の7.0%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.6％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は60.7％、65歳以上の高齢者の割合が27.7％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は14.7％となりました。全国の割合平均と比較してみると、大阪府では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、大阪府は-0.36ポイントと、全国平均より人口の減少は抑えられているものの、前年度の2020年度が-0.05ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、大阪府における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は101,713人、要支援2は77,029人、要介護1は93,565人、要介護2は91,313人、要介護3は67,802人、要介護4は66,838人、要介護5は49,062人で、要支援・要介護の合計者数は547,322人という結果になり、65歳以上高齢者の内の22.4％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が大阪府には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、大阪府に限定すると、133,858人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、大阪府の平均賃金は320,400円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている大阪府の求人7,562件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は234,152～269,581円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた大阪府の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、大阪府の平均時給は1,208～1,426円（最低賃金は992円）でした。

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