徳島県徳島市の社会福祉主事任用の介護求人・転職情報 該当件数 1件

社会福祉主事任用とは

社会福祉主事任用とは、都道府県や市区町村で社会福祉に関わる仕事を行うための任用資格の事ことです。社会福祉主事として働く場合は、この社会福祉主事任用資格を保有している上で、公務員試験を受験し合格後福祉事務所に配属される必要があります。社会福祉主事の仕事は、高齢者や障害者、生活困窮者などの自宅を訪問するなどして本人と面接して現状を把握し、その人にどんな福祉が必要なのかを判断することです。福祉事務所で働く社会福祉主事の仕事は、生活保護を希望する相談者の相談を受け必要に応じて生活保護費支給を考えるケースワーカー（現業員）とケースワーカーが適切に支援を行えるように経験や知識をもとに指導や助言を行うスーパーバイザー（査察指導員）に大きく分けられます。公務員として働く以外にも、民間でも社会福祉主事任用資格を活かすことは可能です。例えば社会福祉施設の施設長や相談員などの求人を見てみると、応募資格として、社会福祉主事任用を求めていることもあります。

社会福祉主事任用資格をとるには

社会福祉主事任用資格保有者とは、

• 大学や短期大学等で厚生労働大臣が指定した科目を3科目以上履修して卒業した者
• 全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程もしくは日本社会事業大学通信教育科を修了した者
• 指定養成機関を修了した者、都道府県が実施する社会福祉主事認定講習を受講した者
• 社会福祉士または精神保健福祉士

のことを指します。なお、社会福祉主事任用資格とは、国や自治体が発行する証明書は存在しません。任用資格を満たしているという証明は、大学や指定養成機関の成績証明書や卒業証明書を提出することによって証明する必要があります。中には、社会福祉主事任用資格を証明するために独自に履修証明書を発行している大学や指定養成機関もあります。

徳島県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、徳島県の人口は712,000人と総人口の0.6%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は10.8％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は54.5％、65歳以上の高齢者の割合が34.7％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は17.5％となりました。全国の割合平均と比較してみると、徳島県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、徳島県は-1.05ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-1.13ポイントであったため、人口の減少スピードは少し緩くなりました。

次に、徳島県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は5,491人、要支援2は7,686人、要介護1は9,804人、要介護2は8,805人、要介護3は6,858人、要介護4は6,502人、要介護5は4,288人で、要支援・要介護の合計者数は49,434人という結果になり、65歳以上高齢者の内の20.0％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が徳島県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、徳島県に限定すると、14,116人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、徳島県の平均賃金は270,300円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている徳島県の求人43件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は211,290～255,621円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた徳島県の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、徳島県の平均時給は1,121～1,477円（最低賃金は824円）でした。

ｅ介護転職には、徳島県で介護業界に従事する方の転職、またこれから介護業界に転職する方にぴったりなお仕事が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。