東京都の精神保健福祉士の介護求人・転職情報 該当件数 168件

精神保健福祉士とは

精神保健福祉士は1997年の「精神保健福祉士法」の施行とともに誕生した資格で社会福祉士や介護福祉士と並んで精神科領域を担当する国家資格です。この法律よりも前の1950年代には、精神科には精神科ソーシャルワーカーと呼ばれる専門職が既に存在しており、その専門性には歴史もあります。精神保健福祉士は心に病気や障害を負った人やそのご家族が、社会復帰を目指し地域で生活できるように様々な支援を行います。精神保健福祉士は、精神科・心療内科のある病院やクリニックをはじめ、要介護高齢者の利用する介護施設、障害者の利用する障害者支援施設、児童相談所、保健所、精神保健福祉センターなど、活躍の場は多岐に渡ります。基盤となるのは社会福祉学の考え方で、患者さん一人ひとりのライフスタイルを尊重しながら生活できることを目標とします。患者さんが就労先を探せるような機関との連携、公的な支援制度の紹介、日常生活を送るための訓練など、様々な機関と患者さんを結んで地域での生活が送れるように支援をします。また、入院中の患者さんが退院するにあたって関わることもあれば、自宅で生活している患者さんを通所でサポートすることもあります。

精神保健福祉士になるためには

精神保健福祉士になるには、精神保健福祉士国家試験に合格する必要があります。この国家試験の受験要件には複数のルートが存在するため、働きながら精神保健福祉士を目指すことも可能です。詳細を説明すると、

• 保健福祉系大学等で4年間指定科目を履修する
• 保健福祉系大学等で3年間指定科目を履修し相談援助実務を1年行う
• 保健福祉系短大等で2年間指定科目を履修し相談援助実務を2年行う
• 福祉系大学等で4年間基礎科目を履修し短期養成施設等へ6ヶ月以上通う
• 福祉系短大等で3年間基礎科目を履修し相談援助実務を1年間行った後短期養成施設等へ6ヶ月以上通う
• 福祉系短大等で2年間基礎科目を履修し相談援助実務を2年間行った後短期養成施設等へ6ヶ月以上通う
• 社会福祉士登録者が短期養成施設等へ6ヶ月以上通う
• 一般大学等を4年で卒業し精神保健福祉士一般養成施設等へ1年以上通う
• 一般短大等を3年で卒業し相談援助実務を1年間行った後精神保健福祉士一般養成施設等へ1年以上通う
• 一般短大等を2年で卒業し、相談援助実務を2年間行った後精神保健福祉士一般養成施設等へ1年以上通う
• 相談援助実務を4年間行った後精神保健福祉士一般養成施設等へ1年以上通う

いずれかのルートで精神保健福祉士国家試験を受験することができます。社会福祉士保有者は、受験申込の際一部試験科目が免除となります。精神保健福祉士国家試験に合格後は、精神保健福祉士として登録する必要もあります。

東京都の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、東京都の人口は14,010,000人と総人口の11.2%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.1％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は66.1％、65歳以上の高齢者の割合が22.9％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は12.1％となりました。全国の割合平均と比較してみると、東京都では15歳未満の人口割合こそ低いものの、15～64歳の生産年齢人口、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は全国平均よりも良い数値となりました。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、東京都は-0.27ポイントと、全国平均より人口の減少は抑えられているものの、前年度の2020年度が0.29ポイントで増加していた所から一転減少しました。東京都の人口減少は1995年以来、26年ぶりのことです。

次に、東京都における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は98,277人、要支援2は81,522人、要介護1は133,922人、要介護2は105,653人、要介護3は83,065人、要介護4は82,544人、要介護5は57,985人で、要支援・要介護の合計者数は642,968人という結果になり、65歳以上高齢者の内の20.0％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が東京都には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、東京都に限定すると、137,654人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、東京都の平均賃金は373,600円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている東京都の求人20,323件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は253,156～285,869円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた東京都の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、東京都の平均時給は1,351～1,536円（最低賃金は1,041円）でした。

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