東京都新宿区の介護職・ヘルパーの介護求人・転職情報 該当件数 446件

介護職・ヘルパー

「厚生労働省が令和3年7月9日に発表した報道資料「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、2040年度時点で約280万人（現状の職員数に加えて69万人）の介護職・ヘルパーを確保する必要があるとされています。その理由として、65歳以上の高齢者の割合が増加することと、少子化に伴う15～64歳の生産年齢人口の減少にあります。その為、介護に関心を持つ介護未経験者に対して、入門的研修として基礎的な知識や技術を提供したり、既に介護職・ヘルパーとして勤めている方の賃上げを目的とした処遇改善を給付したりするなど、国や自治体が人材確保や離職防止に努めています。介護職・ヘルパーとして働くには、資格が必要と考えている方も少なくないのではと思いますが、実は基本的には資格がなくても介護職・ヘルパーとして働くことは可能です。利用者の方のご自宅等を訪問して、身体介助・家事援助を行う訪問介護事業所では介護職員初任者研修が必要ですが、利用者が施設で生活する特別養護老人ホームや有料老人ホーム、認知症の方が共同生活を行うグループホーム、ご自宅から事業所へ通いレクなどを楽しむデイサービスなど、一部の事業所を除いては介護職・ヘルパーとして無資格で働きながら、資格取得を目指すことが出来ます。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、介護職・ヘルパーの求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

東京都の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、東京都の人口は14,010,000人と総人口の11.2%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.1％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は66.1％、65歳以上の高齢者の割合が22.9％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は12.1％となりました。全国の割合平均と比較してみると、東京都では15歳未満の人口割合こそ低いものの、15～64歳の生産年齢人口、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は全国平均よりも良い数値となりました。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、東京都は-0.27ポイントと、全国平均より人口の減少は抑えられているものの、前年度の2020年度が0.29ポイントで増加していた所から一転減少しました。東京都の人口減少は1995年以来、26年ぶりのことです。

次に、東京都における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は98,277人、要支援2は81,522人、要介護1は133,922人、要介護2は105,653人、要介護3は83,065人、要介護4は82,544人、要介護5は57,985人で、要支援・要介護の合計者数は642,968人という結果になり、65歳以上高齢者の内の20.0％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が東京都には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、東京都に限定すると、137,654人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、東京都の平均賃金は373,600円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている東京都の求人20,323件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は253,156～285,869円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた東京都の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、東京都の平均時給は1,351～1,536円（最低賃金は1,041円）でした。

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