神奈川県横浜市の児童発達支援管理責任者の介護求人・転職情報 該当件数 21件

児童発達支援管理責任者とは

児童発達管理責任者は、障害児の保育や療育に関する専門職の1つです。児童福祉法における様々な障害児支援のための施設で働いています。

略して「児発管」と呼ばれることもあり、児童発達支援施設には必ず1名以上の児童発達支援管理責任者の配置が義務付けられています。児童発達支援管理責任者は、利用する児童の成長に合わせた個別支援計画書を作成する役割や、職場の現場リーダー的な役割を担っています。これはどの職場においても同様で、個別支援計画書の作成には幅広い知識や経験が役立ちます。個別支援計画書に基づいた支援や療育が、組織的にきちんと行えているかどうか管理するのも役割の1つです。

児童発達支援管理責任者になるためには

児童発達支援管理責任者になるには、指定された分野での実務経験要件を満たし、研修を修了する必要があります。実務経験要件は以下の3つのいずれかを満たせば問題ありません。1つ目は、地域生活支援事業／障害児相談支援事業／身体障害者相談支援事業／知的障害者相談支援事業／児童相談所／児童家庭支援センター／身体障害者更生相談所／精神障害者社会復帰施設／知的障害者更生相談所／福祉事務所／発達障害者支援センター／障害児入所施設／乳児院／児童養護施設／児童心理治療施設／児童自立支援施設／障害者支援施設／老人福祉施設／精神保健福祉センター／救護施設／更生施設／介護老人保健施設／介護医療院／地域包括支援センター／障害者職業センター／障害者就業／生活支援センター／幼稚園／小学校／中学校／義務教育学校／高等学校／中等教育学校／特別支援学校／高等専門学校／病院／診療所のいずれかの機関で5年以上且つ高齢者分野での期間を除いて相談支援業務に従事した期間が3年以上であること。

2つ目は、障害児入所施設／助産施設／乳児院／母子生活支援施設／保育所／幼保連携型認定こども園／児童厚生施設／児童家庭支援センター／児童養護施設／児童心理治療施設／児童自立支援施設／障害者支援施設／老人福祉施設／介護老人保健施設／介護医療院／病院または診療所の療養病床関係病室／老人居宅介護等事業／障害児通所支援事業／児童自立生活援助事業／放課後児童健全育成事業／放課後児童健全育成事業／子育て短期支援事業／児童養育事業／小規模住居型児童養育事業／家庭的保育事業／小規模保育事業／居宅訪問型保育事業／病児保育／子育て援助活動支援事業／障害福祉サービス事業／老人居宅介護等事業／病院／診療所／薬局／訪問看護事業所／特例子会社／助成金受給事業所／幼稚園／小学校／中学校／義務教育学校／高等学校／中等教育学校／特別支援学校／高等専門学校のいずれかの機関で8年以上且つ高齢者分野での期間を除いて直接支援業務に従事した期間が3年以上であること。

3つ目は、医師／歯科医師／薬剤師／保健師／助産師／看護師／准看護師／理学療法士／作業療法士／社会福祉士／介護福祉士／視能訓練士／義肢装具士／歯科衛生士／言語聴覚士／あん摩マッサージ指圧師／はり師／きゅう師／柔道整復師／管理栄養士／栄養士／精神保健福祉士の資格保有者としてそれに係る実務経験5年以上且つこれまで挙げた機関の内高齢者分野での期間を除いた相談もしくは直接支援業務に従事した期間が3年以上であることです。

上記の実務要件を満たした後、児童発達支援管理責任者基礎研修を受講します。加えて相談支援従業者初任者研修の講義部分を修了すると基礎研修修了者となることができます。その後、相談又は直接支援業務に2年以上従事した場合は、児童発達支援管理責任者実践研修をします。これで、児童発達支援管理責任者となる訳です。その後、児童発達支援管理責任者は、5年毎に児童発達支援管理責任者更新研修を受ける必要があります。