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サービス提供責任者

サービス提供責任者とは、介護福祉士、介護福祉士実務者研修、介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修1級のいずれかの資格要件を満たす方が目指せる職種です。サービス提供責任者の仕事内容として、訪問介護計画の作成、利用申込の調整、利用者の状態変化、サービスに対する意向の定期的な把握、居宅介護支援事業者との連携、訪問介護員（訪問ヘルパー）に対しての援助方法の指示、情報伝達、業務の実施状況の把握、業務管理、研修及び技術指導等が挙げられます。このように管理やマネジメントといった内容が多いことからも、サービス提供責任者は、介護職員として利用者や入居者に対して直接介護を提供するなどの一定の経験を積んだ方がキャリアアップを検討するのにオススメの職種です。特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設管理者の求人は多くありませんが、サービス提供責任者の求人は、どの地域でも比較的多く掲載されています。将来的にそれらの施設管理者を目指す方なども、サービス提供責任者としてのマネジメント経験を積むことで、いざ施設管理者の求人に応募するときに強みになることは間違いありません。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、訪問介護事業所におけるサービス提供責任者の平均月給は327,020円でした。介護職員の平均月給が316,610円ですので差はほとんどなく、介護職員として更にスキルアップしたい、介護職員として働きながらその職場で管理者等のポジションを狙いたいという方でなく、マネジメント業務に興味があり、挑戦してみたいという方は前向きにｅ介護転職での転職活動を検討されてみてはいかがでしょうか。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、サービス提供責任者の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

福島県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、福島県の人口は1,812,000人と総人口の1.4%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.2％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は56.6％、65歳以上の高齢者の割合が32.3％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は16.0％となりました。全国の割合平均と比較してみると、福島県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、福島県は-1.16ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-1.01ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、福島県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は13,836人、要支援2は14,507人、要介護1は23,479人、要介護2は20,349人、要介護3は16,552人、要介護4は16,222人、要介護5は10,758人で、要支援・要介護の合計者数は115,703人という結果になり、65歳以上高齢者の内の19.8％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が福島県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、福島県に限定すると、28,818人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、福島県の平均賃金は267,300円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている福島県の求人375件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は209,443～239,206円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた福島県の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、福島県の平均時給は1,109～1,251円（最低賃金は828円）でした。

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