岐阜県の保育士の介護求人・転職情報 該当件数 33件

保育士

保育士は、専門的な知識及び技術をもって未就学児の保育及び保護者に対する保育指導を行うものと定義されています。保育士は保育所や保育園だけでなく、未就学児が利用する児童発達支援事業所や小学生～高校生が利用する放課後等デイサービスをはじめ、児童養護施設や重症心身障碍児施設、乳児院、母子生活支援施設等、多岐にわたる職場で働くことが可能です。保育士になるためには、高校を卒業後、大学や短大、専門学校などの保育士養成機関で知識と技術を修得することが一般的ですが、最近では通信教育や夜間専門学校等でそれらを修得する方も増えています。その上で、保育士国家試験に合格し、登録することが必要です。介護福祉業界では、保育士の求人数が増加しています。その理由の一つとして挙げられるのが、2019年に文部科学省で行われた調査によると、国公私立小学校、中学校及び高等学校において通級による特別支援教育を受けている児童・生徒の数が、2009年の頃と比較して、10年で約2.5倍にも増加していることです。この内発達障害とされるＡＤＨＤなどの診断がついている児童生徒の数は約半数ではありますが、その数は年々増加しています。こういった背景もあり、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する子どもも増加していくことが予想されるため、保育士の需要は今後も高まっていくことが分かります。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、保育士の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

岐阜県の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、岐阜県の人口は1,961,000人と総人口の1.6%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は12.1％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は57.1％、65歳以上の高齢者の割合が30.8％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は15.9％となりました。全国の割合平均と比較してみると、岐阜県では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、岐阜県は-0.90ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.69ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、岐阜県における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は11,997人、要支援2は15,564人、要介護1は20,564人、要介護2は19,564人、要介護3は15,841人、要介護4は13,996人、要介護5は9,070人で、要支援・要介護の合計者数は106,596人という結果になり、65歳以上高齢者の内の17.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が岐阜県には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、岐阜県に限定すると、29,438人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、岐阜県の平均賃金は289,100円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている岐阜県の求人632件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は225,135～252,815円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた岐阜県の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、岐阜県の平均時給は1,133～1,273円（最低賃金は880円）でした。

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