北海道の作業療法士の介護求人・転職情報 該当件数 5件

作業療法士

作業療法士はOT（Occupational Therapist）とも呼ばれ、日常生活に支援を必要とする利用者が社会との繋がりを持てるよう、基本的動作能力、応用的動作能力、社会的適応能力の維持・改善に向けて必要なリハビリを提供する職種です。作業療法士国家資格を保有、登録していない場合は作業療法士を名乗ることは出来ません。作業療法士が介護福祉業界で働く場合、デイサービスや施設で利用者の方に対しリハビリを行ったり、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスで子どもの療育に携わったりします。国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に推計した日本の将来推計人口を見てみると、65歳以上の高齢者は2040年頃まで増加しつづけ、2060年頃になるとその割合は人口の38.4％にも上ると言われています。高齢者が増えるということは、介護が必要になる方も増えるということであり、これに伴ってリハビリ需要も増加するため、作業療法士の需要も高まってきています。また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの増加も、作業療法士の需要を高める一要因になっていることは間違いありません。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、作業療法士の平均月給は350,080円でした。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、作業療法士の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

北海道の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、北海道の人口は5,183,000人と総人口の4.1%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は10.5％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は57.0％、65歳以上の高齢者の割合が32.5％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は16.7％となりました。全国の割合平均と比較してみると、北海道では15歳未満及び15～64歳の生産年齢人口の割合は低く、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は高いことが分かります。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、北海道は-0.80ポイントと、全国平均より人口の減少が顕著であり、前年度の2020年度が-0.66ポイントであったため、人口の減少は年々進んでいるとも言えます。

次に、北海道における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は62,467人、要支援2は50,314人、要介護1は80,919人、要介護2は54,929人、要介護3は37,391人、要介護4は36,146人、要介護5は25,478人で、要支援・要介護の合計者数は347,644人という結果になり、65歳以上高齢者の内の20.6％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が北海道には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、北海道に限定すると、100,625人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、北海道の平均賃金は272,800円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている北海道の求人2,324件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は207,395～241,803円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた北海道の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、北海道の平均時給は1,130～1,253円（最低賃金は889円）でした。

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