東京都の生活相談員/曜日応相談の介護求人・転職情報 該当件数 43件

生活相談員

生活相談員とは、一般的に社会福祉士、精神保健福祉士または社会福祉主事任用資格の保有者がなれる職種ですが、都道府県によっては条件が異なる場合があります。例えば、介護支援専門員の資格を保有していればOKであったり、介護福祉士であればOKというような具合です。全くの無資格未経験者が生活相談員になることは難しいですが、まずはご自身の自治体の資格要件を確認してみましょう。生活相談員の仕事内容として、利用者の利用開始・中止に関する業務、利用者及びそのご家族への相談援助、居宅介護支援事業者、その他関係機関及び地域との連絡調整、事業所内の連絡調整、介護職員のサポートなどが挙げられます。つまり、生活相談員は利用者、ご家族、自治体及び各連携機関の潤滑油のような役割を担っているのです。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、生活相談員の平均月給は338,370円でした。介護職・ヘルパーの平均月給が316,610円でしたので、生活相談員として相談業務も行うようになると、給与が少し上がることが分かります。相談支援業務に興味があり、自治体の資格要件を満たしている方は、生活相談員への転職を検討してみてはいかがでしょうか。ｅ介護転職は、介護福祉に特化した求人サイトとして、生活相談員の求人を掲載しており、あなたにぴったりの職場が見つかるよう、日々求人情報を公開しています。

東京都の介護業界動向

総務省統計局によると、日本の総人口が2021年10月1日時点で125,502,000人であるのに対し、東京都の人口は14,010,000人と総人口の11.2%を占めています。年齢別で見ていくと、15歳未満人口の割合は11.1％、15歳～64歳の生産年齢人口の割合は66.1％、65歳以上の高齢者の割合が22.9％、この内75歳以上の後期高齢者の割合は12.1％となりました。全国の割合平均と比較してみると、東京都では15歳未満の人口割合こそ低いものの、15～64歳の生産年齢人口、65歳以上の高齢者及び75歳以上の後期高齢者割合は全国平均よりも良い数値となりました。

また人口増減率に焦点をあててみると、全国平均が-0.51ポイントであるのに対し、東京都は-0.27ポイントと、全国平均より人口の減少は抑えられているものの、前年度の2020年度が0.29ポイントで増加していた所から一転減少しました。東京都の人口減少は1995年以来、26年ぶりのことです。

次に、東京都における要支援者、要介護者の数を見ていきましょう。厚生労働省の介護保険事業状況報告（暫定）2022年2月分によると、要支援1は98,277人、要支援2は81,522人、要介護1は133,922人、要介護2は105,653人、要介護3は83,065人、要介護4は82,544人、要介護5は57,985人で、要支援・要介護の合計者数は642,968人という結果になり、65歳以上高齢者の内の20.0％が該当することが分かります。

介護職唯一の国家資格として存在する介護福祉士が東京都には何人登録されているのでしょうか。公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると、2022年4月末日時点で、介護福祉士の登録者数は全国に1,867,167人存在し、東京都に限定すると、137,654人存在することが分かりました。ただし、介護福祉士として登録されている人全員が介護従事者として勤めているわけでなく、また介護福祉士国家資格を有さない者も介護従事者として勤めることが可能です。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、東京都の平均賃金は373,600円（全国平均は307,700円）です。ｅ介護転職に掲載されている東京都の求人20,323件（2022年5月26日時点）の内、正社員求人の平均月給は253,156～285,869円であったため、介護業界の給与水準はその他業界も含めた東京都の平均には及ばないことが分かります。しかしながら、処遇改善という形で今後は給与水準が引き上げられることが期待されています。パート求人に焦点をあてた場合、東京都の平均時給は1,351～1,536円（最低賃金は1,041円）でした。

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