障がい者・障がい児支援関連

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サービス管理責任者について

「サービス管理責任者」は、所定の障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行います。具体的には、利用者の個別支援計画の策定・評価、サービス提供のプロセス全体を管理します。就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、共同生活援助など障害福祉サービスを提供するには、「サービス管理責任者」を配置する必要があります。多くの人と触れ合い支えとなれる大変やりがいのある職種です。(※障害者自立支援法により、障がい福祉サービス事業所ではサービス管理責任者の配置が必要です。障害者自立支援法は、平成25年4月に障害者総合支援法に改定。)

■サービス管理責任者になるには: 「相談支援業務経験」、「直接支援業務経験」、「対象の国家資格等を保有した上での従事経験」の中で何れか１つの実務経験に加えて「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」と「サービス管理責任者研修」を修了しなければなりません。実務経験について自治体によっては障害者支援施設など主に障害者を対象とした施設での従事経験しか認めないところもあるようです。また事業所によっては将来的な「サービス管理責任者」候補を募集している場合もありますので、まずは募集要項を確認しましょう。

コラム

＞障害者の就労支援対策と現状について

児童発達支援管理責任者、指導員について

「児童発達支援」は、障がいのある児童が通うための施設。「児童発達支援管理責任者」が、個別支援計画をつくり、それに従って「指導員」が具体的に支援を行います。「児童発達支援」と、「放課後等デイサービス」の違いは、対象となる子どもの年齢です。「放課後等デイサービス」が基本的に就学児童を対象とするのに対し、「児童発達支援」は、保育園などに通う年齢の未就学児が対象です。多くの子どもたちと触れ合い支えとなれる大変やりがいのある仕事なため人気のある職種です。

■児童発達支援管理責任者になるには

障がい福祉、乳幼児・児童支援、教育機関等での「相談支援業務経験」、「直接支援業務経験」、「対象の国家資格等を保有した上での従事経験」の中で何れか1つの実務経験(3年以上)に加えて「児童発達支援管理責任者研修」としての受講が必要です。研修を受講して「児童発達支援管理責任者」として認定されますが、入社後に受講できる事業所もあるので募集要項を確認しましょう。

■児童指導員になるには

児童指導員任用資格の対象者は、

児童福祉施設の職員を養成する学校、その他の養成施設を卒業した者
社会福祉士または精神保健福祉士
大学の学部、大学院、外国の大学で以下の学問を専攻、研究しその課程を修めて卒業した者 1.社会福祉学 2.心理学 3.教育学 4.社会学（もしくはこれらに相当する課程）
高卒以上（これと同等でも可）で、2年以上児童福祉事業に従事した者
小・中・高等学校又は中等教育学校の教員免許を保有する者
3年以上児童福祉事業に従事した者で、都道府県知事が適当と認めた者

とされています。あくまでも「任用資格」なので、希望する事業所が公立の場合は公務員試験、私立の場合は事業所の設ける採用試験を受けて、採用・任命された場合に、「児童指導員」と名乗ることが出来ます。

児童指導員任用資格要件

児童指導員任用資格	1	児童福祉施設職員の養成学校または施設を卒業
	2	社会福祉士
	3	精神保健福祉士
	4	大学の学部で右記を修めて卒業	社会福祉学心理学教育学社会学
	5	右記の課程で優秀な成績を修め大学院へ入学
	6	大学院にて右記の研究などを行い卒業
	7	外国の大学にて右記の課程を修めて卒業
	8	高校卒業もしくはそれと同等者	児童福祉サービスで2年以上の実務経験
	9	小中高の教員免許状所持者
	10	都道府県知事が認めた者	児童福祉サービスで3年以上の実務経験
保育士		保育士免許所持者

コラム

就労支援員・職業指導員・生活支援員について

就労継続支援A型・B型、就労移行支援と様々な形で障がい者、障がい児をフォロー

「就労支援員」は、利用者と就労先の企業をつなぐことが主な役割です。就労に向けて、ハローワークやその他の関係機関との連絡や調整をおこないます。職場体験や面接など、利用者と同行することもあります。就職した後の職場定着のフォローも就労支援員が行います。特に定められた資格は必要ありません。

「職業支援員」は、利用者が就労に必要な、様々なビジネススキルを身に付けるための技術指導を主に事業所で行います。また利用者に合った仕事や、出来る仕事、希望する仕事などを見極めるのも主な職業支援員の役割です。特に定められた資格は必要ありません。

「生活支援員」は、利用者が正しい生活を送れるようサポートすることです。中には、生活習慣が乱れている方もいらっしゃいます。そんな方に就労に向け生活習慣を正すアドバイスを行います。また、生活やその他精神的な不安や悩みの相談も受け付けるのも生活支援員の重要な役割です。特に定められた資格は必要ありません。